(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「障がい者等」とは、法第4条第1項に規定する障がい者または同条第2項に規定する障がい児をいう。

(事業の委託)

第3条　市長は、支援事業を社会福祉法人その他支援事業を適切に実施できると認められる団体(法人格を有する団体に限る。以下同じ。)(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(支援事業)

第4条　支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出または余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出および社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の移動支援とする。

(利用対象者)

第5条　支援事業を利用できる者は、市内に住所を有する障がい者等とする。

(費用の負担)

第6条　支援事業の費用の負担は、別表に掲げる額の5パーセントに相当する額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を支援事業利用者の負担とし、当該支援事業の費用から支援事業利用者の負担額を差し引いた額を市の負担とする。ただし、支援事業利用者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号に規定する市町村民税世帯非課税者である場合または生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合にあっては、支援事業の費用の全額を市の負担とする。

(利用の申請)

第7条　支援事業を利用しようとする障がい者等またはその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、障がい者移動支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を障がい者移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　支援事業利用者は、第7条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、障がい者移動支援事業利用変更届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定の取消し)

第10条　市長は、障がい者等が第5条に規定する対象者でなくなったとき、または支援事業利用者が利用申請に際し虚偽の申請をした等の不正行為が認められたときは、第8条に規定する決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。