2　保育士および介護福祉士については、求職者支援制度が活用できない場合に限る。

3　修業形態については、原則として通学制もしくはオンライン学習(インターネット環境を利用する修業形態で同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、自宅を含む、講座を行う教室等以外の場所において履修させるものをいう。)によるものまたはこれらの組み合わせによることとする。また、インターネット環境を利用した修業形態の中でもe―ラーニング等の、講座を録画した映像等を利用した学習方法を含む通信制の講座の取り扱いについては、修学する機会の確保にあたって特にやむを得ない場合に認めるものとする。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護士の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中のものについても、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。)

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として第8条の支給申請書の提出があった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

4　修了支援給付金は、修了日後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

5　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者(以下「受給者」という。)が、休学または復学したときは、次の各号に定めるとおりとする。

6　受給者が養成機関から原級留置(留年)とされたときは、次の学年に進級するなど、第4条第2号に掲げる対象資格の取得が見込まれる状況になるまで、訓練促進給付金を支給しない。この場合において訓練促進給付金を支給しなかった期間は、前項に定める「修業する期間」に含めない。

2　訓練促進給付金は、同一の者には支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

4　修了支援給付金は、同一の者には支給しないものとする。

2　前項に規定する事前相談において、当該ひとり親家庭の父母の資格取得への意欲、能力および生活状況等を的確に把握し、その資格の取得見込の確認に努めるものとする。

2　前項に規定する申請は、訓練促進給付金にあっては修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあってはやむを得ない事由がある場合を除き修了日から起算して30日以内に行うものとする。

3　市長は、前項の支給申請書の提出があったときは、支給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定し、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日までに1日も養成機関に出席しなかったときは、その月に係る訓練促進給付金については支給しないものとする。ただし、夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものについては、この限りでない。

2　市長は、受給者に対し、前項のほか、給付金の支給について必要な報告等を求めることができるものとする。

2　受給者は、次に掲げる事由に該当するに至ったときは、やむを得ない事由がある時を除きひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第5号)を当該事由の発生の日から14日以内に、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第2項に規定する変更届により支給額に変更が生じたときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給額変更通知書(様式第7号)により、その受給者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支給を取り消したとき、または前項の規定により支給額を変更したときは、受給者が資格を喪失することとなった日以後または変更が生じた日の属する月の翌月以降に係る訓練促進給付金が既に支給されているときは、期限を定めその返還を命ずるものとする。

4　受給者は、前項の規定により訓練促進給付金の返還を命ぜられたときは、市長の定める期日および方法により返還しなければならない。

2　訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本および当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

平成20年4月1日から適用する。

平成21年2月4日から適用する。

平成21年6月5日から適用する。

(支給の特例)

平成26年度分の給付金から適用する。

平成28年度分の給付金から適用する。

令和3年4月1日から適用する。