○高島市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
平成18年11月1日
告示第187号
(目的)
第1条 この告示は、母子家庭または父子家庭(以下「ひとり親家庭」という。)における父母に対して、就職に向けた主体的な職業能力開発の取組を支援し、もって母子家庭および父子家庭の経済的な自立の促進を図ることを目的とする。
(支給対象者)
第3条 給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭の父母(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項または第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。
(2) 給付金の支給を受けようとする者の就業経験、技能および資格の取得状況ならびに労働市場の状況により判断し、その受講が適職に就くために必要であると認められること。
2 前項の規定にかかわらず、既にこの告示による給付金の支給を受けた者は、支給対象者としないものとする。
(支給対象講座および経費)
第4条 給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)および雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)」の指定教育訓練講座およびこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座。
(2) 雇用保険法および雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座およびこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 雇用保険法および雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座およびこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(1) 対象となる経費
ア 教育訓練施設に対し支払われた入学料(対象講座の受講の開始に際し納付する入学金または登録料)
イ 受講料(受講に際し支払った受講費、教科書代および教材費。ただし、1年分を限度とする。)
(2) 対象とならない経費
ア 検定試験等の受講料
イ 受講に当たって必ずしも必要としない補助教材費
ウ 教育訓練の補講費
エ 教育訓練施設が実施する各種行事の参加に係る費用
オ 学債等将来受講者に対し現金還付が予定されている費用
カ 受講のための交通費
キ 受講のためのパソコン等の器材の費用
(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(第4条第1項第3号の講座を受給する者) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料および授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に40万円を乗じて得た額(この場合160万円を超えるときは、160万円)とし、その額が1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
2 前項の規定により算定した支給額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
(対象講座指定前の事前相談の実施)
第6条 市長は、この事業の実施に際し、事前に受講を希望するひとり親家庭の父母からの相談に応じるとともに、受給要件等を確認するものとする。
2 前項に規定する事前相談において、当該ひとり親家庭の父母の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の父母の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、その講座を受講することにより、経済的な自立が効果的に図られると認められる場合にのみ支給対象者とする等、受講の必要性について十分把握するものとする。
(対象講座の指定および決定)
第7条 給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、受講開始日以前に、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該書類等により証明すべき事実を申請者の同意に基づき市が保有する帳簿その他の資料により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 申請者およびその児童の戸籍謄本または抄本
(2) 申請者の世帯全員の住民票の写し
(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)または申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額ならびに扶養親族等の有無および数ならびに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族および特定扶養親族の有無および数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(様式第5号「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」)および当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
(4) 申請者が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、申請者の子の戸籍謄本および申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類
(5) 受講しようとする講座を明らかにすることができる書類
(6) その他市長が必要と認める書類
3 対象講座の指定を受けた者は、対象講座の受講を中止したときは、速やかにひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業指定訓練講座受講中止届(様式第3号)を提出しなければならない。
(支給申請および決定)
第8条 対象講座の指定を受けた者(以下この条において「支給申請者」という。)は、対象講座の受講を修了したときは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号。以下「支給申請書」という。)を受講修了日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
2 支給申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が当該書類等により証明すべき事実を支給申請者の同意に基づき市が保有する帳簿その他の資料により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 支給申請者およびその児童の戸籍謄本または抄本
(2) 支給申請者の世帯全員の住民票の写し
(3) 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し(支給申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)または支給申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額ならびに扶養親族等の有無および数ならびに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族および特定扶養親族の有無および数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(様式第5号「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」)および当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
(4) 申請者が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、申請者の子の戸籍謄本および申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類
(5) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
(6) 支給申請者が支払った教育訓練経費の領収書(その教育訓練施設の長により発行されたもの)
(7) 雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類「教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書」
(8) 地方税関係情報の照会に関する同意書(様式第6号)
3 受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前条第1項の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなすことができる。
(関係機関との連携等)
第9条 この事業の実施に当たっては、教育訓練施設および母子・父子自立支援員等と密接な連携を図るものとする。
(秘密の保持)
第10条 この事業を実施するに当たって、職務上知り得た秘密は、これらを漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、ひとり親家庭自立支援教育委訓練促進給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(経過措置)
第12条 雇用保険法第60条の2第4項の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給資格者で、かつ、平成29年4月1日以後に訓練給付金の対象となった者のうち、教育訓練講座の指定を受けていない者は、速やかに対象講座の指定を受けるものとする。
2 令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請および支給申請に際して、当該母子家庭の母または父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除または寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該母子家庭の母または父子家庭の父の子の戸籍謄本および当該母子家庭の母または父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。
付則
この告示は、平成18年11月1日から施行する。
改正文(平成19年10月1日告示第177号)抄
平成19年10月1日から適用する。
付則(平成28年4月1日告示第163号)
この告示による改正後の高島市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以降に終了した当該教育訓練給付金について適用し、同日以前に終了した同給付金については、なお従前の例による。
