2　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書非公開決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第14条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第14条第2項の規定による通知は、公文書公開意見照会書(様式第7号)により行うものとする。同条第1項の規定による通知を書面により行う場合も同様とする。

4　条例第14条第3項の規定による通知は、第三者公文書公開決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　電磁的記録についての条例第15条第2項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

3　前項の規定する方法による電磁的記録の公開にあっては、電磁的記録の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的記録を複写した物により行うことができる。

4　前3項の場合において公文書を閲覧、視聴または聴取する者は、その公文書を改ざんし、汚損し、または破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

5　市長は、前項の規定に違反し、または違反するおそれのある者があるときは、職員に、その者の公文書の閲覧を中止させ、または禁止させることができる。

6　条例第15条第2項に規定する文書、図画または写真に係る写しならびに第2項および第3項に規定する電磁的記録に係る複写した物および写しの交付数は、それぞれ1とする。

2　前項の写しの交付を郵便等で送付する場合は、前項の額と合わせてその実費を負担しなければならない。

2　実施状況の公表は、前年度における次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年9月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、高島市情報公開条例施行規則(平成17年高島市規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高島市個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の高島市在日外国人福祉給付金支給規則、第3条の規定による改正前の高島市老人福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の高島市老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第5条の規定による改正前の高島市火災予防規則、第6条の規定による改正前の高島市特別障害者手当等事務取扱細則、第7条の規定による改正前の高島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の高島市障がい者移動支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の高島市障がい者地域活動支援センター事業実施規則、第10条の規定による改正前の高島市障がい者訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の高島市障がい者日中一時支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の高島市情報公開条例施行規則、第14条の規定による改正前の高島市都市計画法等施行細則、第15条の規定による改正前の高島市児童発達支援施設運営規則、第16条の規定による改正前の高島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の高島市児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。