2　通報者の範囲は、法令違反等の事実に関係する事業者に雇用されている労働者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者および当該事業者の取引先の労働者とする。

2　通報者は、氏名、住所、連絡先等を記載した書面により通報しなければならない。

2　外部公益通報等相談窓口は、法に関する一般的な質問および相談に関する受付ならびに通報処理担当課への取次ぎを行う。

2　通報処理担当課は、外部公益通報等があったときは、通報者の秘密保持に配慮し、通報者の氏名、連絡先、法令違反等の事実の内容等について確認を行い、外部通報内容整理票(様式第1号)に記録するものとする。

3　通報処理担当課は、前項の規定による確認の結果、法令違反等の事実の内容が他の所属に属する場合にあってはその通報処理担当課を、市が処分、勧告等を行う権限を有しない場合にあってはその権限を有する行政機関を、通報者に対して遅滞なく教示しなければならない。

4　通報処理担当課は、外部公益通報等の内容を確認した結果、当該外部公益通報等が第4条第1項後段に掲げる不正な目的または個人的な感情による通報であると認められる場合は、これを受理しないことができる。

5　通報処理担当課は、第2項に規定する外部通報内容整理票を作成したときは、遅滞なくその写しを市民生活部長に提出しなければならない。

6　通報処理担当課は、外部公益通報等を受理したときはその旨を、受理しないときは受理しない旨およびその理由を、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、特に通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

2　通報処理担当課は、調査の実施に当たっては、通報者が特定されないよう十分に配慮し、適切な方法で行うものとする。

3　通報処理担当課は、調査が終了したときは、当該調査結果を外部通報調査結果記録書(様式第2号)に記録するとともに、その写しを市民生活部長に提出しなければならない。

2　通報処理担当課は、前項に規定する措置を講じたときは、通報者に対し、法令違反等の事実に関する調査の結果および措置の内容を通知しなければならない。ただし、特に通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

2　法令違反等の事実に関し、処分、勧告等をする権限を有する所属が複数ある場合においては、各所属は、連携して調査を行い、または措置を講じるなど、相互に協力するものとする。

2　通報処理関係者は、自らが関係する外部公益通報等の処理に関与してはならない。

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

平成19年4月1日から適用する。