2　通報者は、書面により、実名をもって通報しなければならない。ただし、第2条第2号に掲げる事実(以下「法令違反等の事実」という。)があることについて客観的に証明できる資料がある場合は、匿名で通報することができる。

2　通報窓口に通報窓口相談員(以下「相談員」という。)を置く。

3　相談員は、総務課に属する職員のうちから総務部総務課長が指名する。

4　相談員は、当該職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。相談員でなくなった後も、同様とする。

2　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

3　委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員会は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

5　委員会の構成員が関係する通報については、当該構成員は、その関係する会議に出席することができない。

6　委員会の庶務は、総務課において処理する。

7　委員会の構成員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。委員会の構成員でなくなった後も、同様とする。

2　相談員は、公益通報等があったときは、当該公益通報等の内容を通報内容整理票(様式第1号)に記録し、委員会に報告しなければならない。

3　委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査しなければならない。

4　委員会は、公益通報等の内容の審査をした結果、当該公益通報等が第4条第1項後段に掲げる不正な目的または個人的な感情による通報であると認められる場合は、これを受理しないことができる。

5　委員会は、公益通報等を受けたときは、速やかにその概要および当該公益通報等に係る受理または不受理の決定について、公益通報等報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。この場合において、通報者の氏名は、報告しないものとする。

6　委員会は、公益通報等を受理すると決定したときは受理した旨を、不受理とすると決定したときは不受理とした旨およびその理由を、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、第4条第2項ただし書の規定による匿名の通報者または特に通知を希望しない通報者(以下「匿名通報者等」という。)に対しては、この限りでない。

2　職員等は、正当な理由がある場合を除き、前項の調査に協力しなければならない。

3　調査は、通報者が特定されないよう十分に配慮し、適切な方法で行うものとする。

4　調査員は、利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮し、委員会に対し調査の進捗状況について、適宜報告するものとする。

5　調査員は、調査に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。調査員でなくなった後も、同様とする。

2　委員会は、前条の規定による調査の結果、法令違反等の事実があると認められるときはその旨を、法令違反等の事実が認められなかったとき、または調査を尽くしても法令違反等の事実の存否が判明しないときはその旨を、調査結果報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

3　前項の報告に当たっては、通報者の氏名は、報告しないものとする。

4　市長は、第2項の規定による調査結果の報告を受けた場合において、法令違反等の事実があると認められるときは、速やかに是正措置および再発防止策等(以下「是正措置等」という。)を講じなければならない。

5　委員会は、調査の結果および是正措置等の内容を通報者に通知しなければならない。ただし、匿名通報者等に対しては、この限りでない。

2　通報者は、正当な公益通報等を行ったことによって不利益を受け、または受けるおそれがあると判断したときは、市長に対してその旨を申し出ることができる。

3　市長は、前項の規定による申出を受けた場合は、当該申出について調査し、必要と認めるときは、その改善または防止のために適切な措置を講じなければならない。

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

平成19年4月1日から適用する。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条から第4条までの規定による改正後のそれぞれの告示の規定は適用せず、第1条から第4条までの規定による改正前のそれぞれの告示の規定は、なおその効力を有する。