2　働く女性の家の休館日は、次のとおりとする。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、または前項に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、働く女性等以外の者であっても、働く女性等の使用を妨げない限度において、施設等を使用することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。

3　市長は、第1項の規定による承認をする場合においては、働く女性の家の管理上必要な限度において、条件を付すことができる。

2　使用料は、承認に係る施設の使用の開始前で市長が別に定める納期までに納めなければならない。ただし、規則で特別の定めをする場合は、この限りでない。

3　使用料は、還付しない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

4　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、使用料を減額し、または免除することができる。

2　市長は、前項による届出があったときは、当該届出者と協議し、原状回復を命令し、または損害賠償を請求することができる。

2　運営委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第6条、第8条、第9条および第10条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金は、承認に係る施設の使用の開始までに納めなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めた場合は、この限りでない。

5　利用料金は、還付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない理由により承認に係る施設を使用することができないときその他指定管理者が必要と認める場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　指定管理者は、特別の事情があると認める者に対しては、あらかじめ市長の承認を得て、利用料金を減額し、または免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第14条第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の高島市働く女性の家の設置および管理に関する条例(平成17年高島市条例第234号)の規定により市長がした許可その他の行為または市長に対してなされた申請その他の行為(この条例の施行の日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の相当規定により市長(指定管理者に働く女性の家の管理に関する業務を行わせる場合にあっては、指定管理者。以下この項において同じ。)がした承認その他の行為または市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の高島市夜間照明施設使用料徴収条例およびこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定によりなされた申請、処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下これらを「新条例」という。)の相当規定によりなされた申請、処分、手続その他の行為とみなす。

4　この条例の公布の日の前日までに、旧条例の規定によりなされたそれぞれの施設に係る使用承認の申請で、前項の規定によりその承認を受けたものとみなす場合の使用料については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。