(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる選定基準に照らし、指定予定施設の管理を行うのに最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない候補者の選定)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、第4条および前条の規定による候補者の選定を行ったときは、速やかにその結果を申請団体に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、第4条および第5条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(事業報告書の作成および提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、その管理の業務および経理の状況に関し定期にまたは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが不適当と認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該期間の満了後、引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)または前条第1項の規定によりその指定を取り消されたときは、その管理をしなくなった公の施設の当該施設または設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意または過失によりその管理する公の施設の当該施設または設備を損壊し、または滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者またはその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項第2号の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、または不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、もしくは指定を取り消され、または従事者の職を退いた後においても、同様とする。

(選定委員会)

第14条　候補者を公正かつ適正に選定するため、高島市指定管理者候補者選定委員会を置く。

(教育委員会が所管する施設)

第15条　教育委員会が所管する施設について、この条例の規定を適用する場合においては、第2条から第6条まで、第8条、第9条、第11条および次条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第3条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。