(趣旨)

第1条　この告示は、国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)、地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号。以下「準則」という。)、地籍調査作業規程準則運用基準(平成14年3月14日付け国土国第590号。以下「運用基準」という。)その他別に定めるもののほか、市が法第2条第1項第3号に基づき実施する地籍調査(以下「地籍調査」という。)の作業について必要な事項を定めるものとする。

(点検および検査)

第2条　地籍調査を行う者は、後続作業および成果に及ぼす影響を考慮し、地籍調査事業工程管理および検査規定等(平成14年3月14日付け国土国第591号)の規定に基づき、適正かつ実効的な点検および検査を実施しなければならない。

(作業進行予定表の作成)

第3条　一筆地調査は、調査区域の面積、包含される筆、後続作業の日程等を総合的に勘案して、綿密な作業計画を策定し、工程管理に努めるものとする。

(調査図素図の作成)

第4条　調査図素図は、準則第16条第1項に掲げるもののほか、所有権以外の権利に関する登記事項があるときは、略記により表示するものとする。

(現地調査の通知)

第5条　地籍調査を行う者は、現地調査着手前に、現地調査を実施する地域内の土地の所有者、その他利害関係人および国、県、公有地管理関係人等に実施する地域および時期ならびに調査に立ち会う旨の通知を行うものとする。

(標札および筆界標示杭の設置)

第6条　地籍調査を行う者は、毎筆の土地について、土地の所在、地番、地目、地積および所有者の住所・氏名を記載した標札ならびに一筆界標示杭を設置するものとする。

(市町の境界の調査)

第7条　地籍調査を行う者は、市町の境界に係る筆界標示杭設置にあたっては、関係市町の責任者および境界に接する土地所有者等が立会協議し境界を定め、その分岐点、屈曲点等にコンクリート製の境界標示杭を設置するものとする。

(現地調査の方法)

第8条　現地調査の方法は、正確に筆界点に筆界標示杭が設置しているか確認し、素図上の筆界点に○印を付け、筆界点番号を付さなければならない。

(現地調査の実施)

第9条　現地調査の実施は、準則第23条から第36条および運用基準第12条から第17条までの規定を準用するものとする。

(地籍測量の方法、器械および器材)

第10条　測量の方法は、地上測量による方法(以下「地上法」という。)とし、使用する器械および器材は別表のとおりとする。

(測量の基礎とする点)

第11条　地籍測量は、測量法(昭和24年法律第188号。第2章の規定による基本測量の成果である三角点および電子基準点。以下「基本三角点」という。)または法第19条第5項の規定により指定された基準点を基礎として行わなければならない。

(地籍図根測量の方法)

第12条　地籍図根測量は、多角測量による方式(以下「多角測量方式」という。)により行うものとする。

(選点等)

第13条　地籍図根三角点の設置は、調査地域の概況、与点の設置状況等について十分な調査を行い、求点の配置計画および作業計画を作成し、平均計画図ならびに工程表に取りまとめるものとする。

(標識の設置)

第14条　地籍図根三角点の標識および標示板は、別図のとおりとする。

(観測、測定および計算)

第15条　地籍図根三角測量における観測、測定および計算は、準則第52条および運用基準第25条の規定を準用するものとする。

(成果簿の作成)

第16条　成果簿は、使用した与点および新設の地籍図根三角点について作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。

(網図の作成)

第17条　網図は、地籍調査の成果の認証の請求及び認証の承認申請に係る添付書類の作成要領(平成14年3月14日付け国土国第593号国土交通省土地・水資源局長通知。以下「認証書類要領」という。)に基づき作成するものとする。

(精度管理表の作成)

第18条　精度管理表の作成は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(選点等)

第19条　多角測量作業の準備は、地籍図根三角測量に準じて並行して行うものとし、多角点の選定および路線の選定にあたっては、調査地域の状況、与点の設置状況等についての調査結果に基づき適正に定め、その結果は選点図に取りまとめるものとする。

(標識の設置)

第20条　地籍図根多角点の標識は、運用基準第30条に定める杭を設置するものとする。

(観測、測定および計算)

第21条　地籍図根多角測量における観測、測定および計算は、準則第58条および運用基準第31条の規定を準用するものとする。

(成果簿の作成)

第22条　成果簿は、新設の地籍図根多角点について作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。

(網図の作成)

第23条　網図は、認証書類要領に基づき作成するものとする。

(精度管理表の作成)

第24条　精度管理表は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(細部図根点の選定)

第25条　図根点は、後続の測量、標識の保存等を考慮して設置するものとする。

(観測、測定および計算)

第26条　細部図根測量における観測、測定および計算は、準則第63条および運用基準第33条の規定を準用するものとする。ただし、放射法による場合は、運用基準第34条第4項に基づく点検表を作成するものとする。

(細部図根点等の作成)

第27条　細部図根測量の結果は、細部図根点配置図(地籍図根多角点網図と兼用する。)および細部図根点成果簿に取りまとめるものとする。

(精度管理表の作成)

第28条　精度管理表は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(一筆地測量の基礎とする点)

第29条　一筆地測量は、細部図根点等を基礎として行うものとする。

(一筆地測量の方法)

第30条　一筆地測量は、原則として放射法とし、観測等は運用基準第36条の規定を準用するものとする。

(次数の制限)

第31条　筆界点の次数は、細部図根等を基礎として1次までとする。この場合において、地籍図根三角点等を基礎として求めた筆界点の通算次数は6次までとする。

(筆界点の位置と点検)

第32条　筆界点の位置は、その位置が現地の位置を正しく表示しているかを点検するよう努めなければならない。

(原図の作成)

第33条　原図は、地籍図の様式を定める省令(平成14年国土交通省令第10号一部改正)に基づいて自動製図器を用いて作成し、その後筆界点番号図、筆界点成果簿および地籍図一覧図を作成するものとする。

(地籍明細図の作成)

第34条　地籍明細図の作成は、準則第75条および運用基準第42条の規定を準用するものとする。

(地積測定の方法)

第35条　地積測定の方法は、現地座標法により行うものとする。

(記録および成果)

第36条　地積測定の観測計算簿は、測定座標値、閉合差、面積その他必要事項を記載するものとする。

(成果簿の作成)

第37条　成果簿には、地番、地目、地積等を記載するものとする。

(精度管理表の作成)

第38条　精度管理表は、単位区域内における各筆の面積の合計と単位区域の面積の較差その他必要事項を記載するものとする。

(磁気記録の作成)

第39条　磁気記録の作成は、数値地籍情報の記録形式について(平成14年3月14日付け国土国第595号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)の規定を準用するものとする。

(地籍図および地籍簿の作成)

第40条　地籍図および地籍簿の作成は、準則第88条から第90条および運用基準第56条から第58条までの規定を準用するものとする。

(記録および成果)

第41条　地籍測量または地積測定における作業の記録および成果は、運用基準第19条の規定を準用するものとする。