2　条例第4条第4号に規定する訪問看護事業の実施に当たってはその利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すように努めるものとする。

3　訪問看護事業の実施に当たっては、関係機関ならびに地域の保健、医療および福祉サービス提供事業者等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

2　管理者は、保健師もしくは看護師の資格および訪問看護に必要な知識ならびに技能を有する者でなければならない。

3　管理者は、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに、設備・備品等の良好な管理に努めなければならない。

4　第1項第2号および第3号に規定する職員は、管理者の命を受けて、所定の業務に従事する。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、訪問看護開始の可否を決定し、訪問看護決定等に関する通知書(様式第2号)により、当該利用者等に通知するものとする。

3　条例第4条第1項第3号および第4号に規定する介護保険法(平成9年法律第123号)における訪問看護事業および介護予防訪問看護事業を利用しようとする者は、前項の通知に替えて高島市訪問看護契約書を市長と締結するものとする。

4　市長は、前項による契約書の締結に際しては、利用者等に対し、介護保険法による訪問看護の内容その他必要な事項について説明を行い、同意を得るものとする。

2　市長は、訪問看護を実施したときは、その都度利用者毎に利用者の体温、脈拍等心身の状態、看護の内容等を記録するとともに訪問看護報告書(様式第4号)を作成し、定期的に主治医に報告し、訪問看護の継続の要否を相談するものとする。ただし、利用者の病状および心身の状況に応じ必要があるときは、適宜相談するものとする。

3　利用者は、訪問看護の終了を希望するときは、訪問看護終了申出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、訪問看護を終了したときは、訪問看護終了通知書(様式第6号)を利用者および主治医に通知するものとする。

2　前項の処置または措置を講じたときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

2　管理者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、所属職員に対して研修の機会を確保するものとする。

2　居宅介護支援事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者およびその家族等の選択に基づき、適切な保健、医療および福祉サービスが多様な事業者から総合的、かつ、効果的に提供されるよう配慮するものとする。

3　居宅介護支援事業の提供に当たっては、利用者の意思および人格を尊重し、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うこととする。

4　居宅介護支援事業の実施に当たっては、関係機関、地域の保健、医療および福祉サービス等との連携に努めるものとする。

2　管理者は、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　第1項第2号に規定する職員は、管理者の命を受けて、所定の業務に従事する。

2　管理者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、所属職員に対し、研修の機会を確保するものとする。

2　市長は、前項による契約書の締結に際しては、利用者等に対し、居宅介護支援の内容その他必要な事項について説明を行い、同意を得るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(高島市訪問看護ステーション居宅介護支援事業所運営規則の廃止)

2　高島市訪問看護ステーション居宅介護支援事業所運営規則(平成17年高島市規則第92号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、改正前の高島市訪問看護ステーションの設置等に関する条例施行規則の規定によりなされた行為に対するその他の利用料の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表訪問看護事業の部死体処置費用の款1体につきの項の改正規定は、平成24年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。