(趣旨)

第1条　この条例は、農村地域における農業生産基盤と生活環境の総合的な整備を図ることを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、市が実施する農村振興総合整備事業(以下「事業」という。)によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)からその事業費に充てるために徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の額)

第2条　前条に規定する事業の受益者から徴収する分担金の額は、事業実施年度における当該事業に要する費用の額に、別表に定める事業種別ごとの率を乗じて得た額の範囲内において市長が定める額とする。ただし、国庫補助金および県補助金の対象とならない事業は、その事業費の総額とする。

(分担金の賦課基準)

第3条　分担金の賦課基準は、別表に定める区分ごとに次に掲げるとおりとする。

(分担金の徴収)

第4条　市長は、前条の規定により算出した分担金の額を受益者ごとに定め、これを当該事業実施年度内に賦課する。

(分担金の徴収猶予および減免)

第5条　市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、前条の規定にかかわらず分担金の徴収を猶予し、もしくはその額を減額し、または免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。