(目的)

第1条　この条例は、健康保険法(大正11年法律第70号)および高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する指定訪問看護事業、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問看護事業および介護予防訪問看護事業ならびに居宅介護支援事業を実施するため、高島市訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)および高島市訪問看護ステーション居宅介護支援事業所(以下「居宅介護支援事業所」という。)を設置し、疾病、負傷等により継続して療養を受ける状態にある者の家庭における療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

(名称および位置)

第2条　訪問看護ステーションおよび居宅介護支援事業所の名称および位置は、次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第3条　通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時当該サービスを提供する地域をいう。)は、高島市とする。

(訪問看護事業)

第4条　訪問看護ステーションは、次に掲げる訪問看護事業(以下「訪問看護」という。)を行う。

(訪問看護事業の利用者の範囲)

第5条　訪問看護を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(負担金)

第6条　訪問看護に係る利用者の負担金は、次のとおりとする。

(居宅介護支援事業)

第7条　居宅介護支援事業所は、要介護者および要支援者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス、地域密着型サービスおよび日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービス(以下「指定居宅サービス」という。)が、適切に利用できるよう、指定居宅サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切な指定居宅サービスが受けられるよう居宅サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、入所を要する場合には、介護保険施設等への紹介その他の便宜の提供を行う。

(居宅介護支援事業の利用者の範囲)

第8条　居宅介護支援事業(以下「居宅介護支援」という。)を利用できる者は、介護保険法第19条に基づき要介護認定または要支援認定を受けた者とする。

(負担金の減免)

第9条　市長は、特別な理由があるときは、負担金を減額し、または免除することができる。

(その他の徴収金)

第10条　この条例に規定する利用者が訪問看護および指定居宅サービス以外の事業を希望し、サービスを受けようとするとき、または通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問するときは、それに要する経費を徴収する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、訪問看護ステーションおよび居宅介護支援事業所の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。