(趣旨)

第1条　この告示は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「安全法」という。)第41条第1項に規定する立入検査の実施について、必要な事項を定め、もって住民生活の安全の確保を図ることを目的とする。

(検査の対象)

第2条　立入検査の対象は、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)第1条において規定する別表に掲げる特定製品とする。

(販売事業者の範囲)

第3条　立入検査の対象は、前条に掲げる特定製品の販売事業者の店舗等とする。

(検査の事項)

第4条　立入検査における検査事項は、第1条に掲げる特定製品に付する表示の有無および表示方法等の適否の確認ならびにその他必要事項とする。

(検査の実施)

第5条　立入検査は、毎年度、立入検査計画を作成し、これに基づき実施するものとする。ただし、消費者等からの苦情の申し出もしくは通報等により、違法もしくはその疑いがある特定製品が判明した場合の立入検査については、その都度必要な事項について実施するものとする。

(検査員)

第6条　立入検査を行う職員(以下「立入検査員」という。)は、立入検査証の交付を受けた職員とし、立入検査の実施にあたっては、立入検査証(様式第1号)を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。

(検査結果の報告)

第7条　立入検査結果の処理報告等については、次の各号に掲げるところにより行うこととする。