2　センターの休館日は、次のとおりとする。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、または前項に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。

3　市長は、第1項の規定による承認をする場合においては、センターの管理上必要な限度において、条件を付すことができる。

2　前項の使用料は、介護保険法第41条第4項第1号の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額または同法第115条の45の3第2項の規定により厚生労働省令で定める基準により算定した費用の額とする。

3　使用料は、還付しない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項による届出があったときは、当該届出者と協議し、原状回復を命令し、または損害賠償を請求することができる。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第5条、第7条、第8条および前条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、第6条第2項の規定に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が必要と認める場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第12条第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の高島市デイサービスセンターの設置および管理に関する条例の規定により市長がした承認その他の行為または市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例の相当規定により市長(指定管理者にセンターの管理に関する業務を行わせる場合にあっては、指定管理者。以下この項において同じ。)がした承認その他の行為または市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、要支援認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第2項に規定する要支援認定をいう。)を受けていた利用者にあっては、当該要支援認定の有効期間(同法第33条に規定する有効期間をいう。)の末日までの間は、第1条の規定による改正後の高島市デイサービスセンターの設置および管理に関する条例第3条第2号および第6条第2項、第2条の規定による改正後の高島市在宅介護サービスセンターの設置および管理に関する条例第3条第1号および第6条第2項、第3条の規定による改正後の高島市今津あいあいタウン地域交流センターの設置および管理に関する条例第3条第2号および別表中同法第115条の45の3第2項の規定により厚生労働省令で定める基準により算定した費用の額の規定、第4条の規定による改正後の高島市新旭総合福祉センターの設置および管理に関する条例第3条第2号および別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の高島市デイサービスセンターの設置および管理に関する条例第3条第2号および第6条第2項、第2条の規定による改正前の高島市在宅介護サービスセンターの設置および管理に関する条例第3条第1号および第6条第2項、第3条の規定による改正前の高島市今津あいあいタウン地域交流センターの設置および管理に関する条例第3条第2号および別表中同法第53条第2項第1号の規定、第4条の規定による改正後の高島市新旭総合福祉センターの設置および管理に関する条例第3条第2号ならびに別表の規定は、なおその効力を有する。