2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　特定任期付職員に前項の給料のほか、通勤手当を支給し、その額は、一般職の職員の例による。

3　前項の給料および手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　給与条例第13条から第16条まで、第18条および第28条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(高島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　高島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年高島市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(高島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　高島市職員の育児休業等に関する条例(平成17年高島市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(高島市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　高島市職員の給与に関する条例(平成17年高島市条例第45号)の一部を次のように改正する。