2　政務活動費は、交付月の末日までに交付する。

2　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名もしくは死亡または所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、1交付期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、1交付期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　年度の途中において新たに議員となった者で会派に所属しない議員に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　年度の途中において所属会派から脱会し新たに会派に所属しない議員に対しては、脱会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名、死亡もしくは会派に所属した場合、または議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　政務活動費の交付を受けた無所属議員が、1交付期の途中において議員でなくなった場合、または会派に所属した場合は、当該事由の生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、次の各号に掲げる経費に充ててはならない。

2　前項に規定する収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において議員の任期満了または当該会派もしくは議会の解散により存しなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、当該議員の任期満了の日または会派もしくは議会の解散の日から30日以内に第1項の収支報告書等を提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた無所属議員が、議員でなくなった場合または会派に所属した場合は、第2項の規定にかかわらず、当該議員であった者は、議員でなくなった日または会派に所属した日から30日以内に第1項の収支報告書等を提出しなければならない。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、施行日以後に交付される政務活動費について適用し、改正前の高島市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、施行日以後に交付される政務活動費について適用し、改正前の高島市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和7年2月分における政務活動費の交付月額の特例)

2　この条例の施行の際現に改正前の高島市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により政務活動費の交付の対象となっている議員については、第4条および第4条の2の規定にかかわらず、令和7年2月分の当該政務活動費の交付は、月額4万円とする。この場合において、月額4万円のうち、令和7年2月12日までの分として交付を受けた月額2万円に係る収支報告書については、第7条第3項または第4項の規定による期日までに提出しなければならない。