(目的)

第1条　この訓令は、高島市消防本部および消防署における職場および職員の衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持増進に資することを目的とする。

(法令等との関係)

第2条　消防本部および消防署における職場および職員の衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)および地方公務員法(昭和25年法律第261号)ならびにこれらに基づく命令(以下「衛生管理に関する法律」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長(消防本部にあっては総務課長、消防署にあっては署長をいう。以下同じ。)は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進および職員の健康の保持増進に努めなければならない。

(衛生管理者の責務)

第4条　衛生管理者は、衛生管理に関する法令およびこの訓令に定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(秘密の保持)

第6条　衛生管理業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(総括衛生責任者)

第7条　消防本部に総括衛生責任者を置く。

(衛生管理者)

第8条　消防本部に衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第9条　消防本部および消防署に衛生推進者を置く。

(衛生管理者等に対する教育等)

第10条　消防長および所属長は、衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者および衛生推進者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、またはこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(産業医)

第11条　消防本部に産業医を置く。

(衛生管理者等の氏名の周知)

第12条　消防長は、衛生管理者または衛生推進者を選任したときは、当該衛生管理者または衛生推進者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。

(衛生委員会)

第13条　消防本部に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成)

第14条　委員会の委員は、10人以内とし、次に定める者をもって構成する。

(委員会の開催)

第15条　委員会は、議長が招集する。

(委員会の委員の任期)

第16条　委員会の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。

(委員会の庶務)

第17条　委員会の庶務は、消防本部総務課において処理し、委員会の記録を整備する。

(一般教育)

第18条　消防長は、職員に対し、職員の衛生および健康保持に関する知識の向上を図るため、あらかじめ定める衛生に関する教育計画に基づき衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第19条　消防長は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。

(健康診断)

第20条　消防長は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(受診義務等)

第21条　職員は、指定された期日または期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師または医療機関等において、当該健康診断に相当する健康診断を受けその結果を証明する書面を提出したとき、または休職中、療養中その他やむを得ない事情等により任命権者の承認を得たときは、この限りでない。

(健康診断結果の通知)

第22条　消防長は、第20条に定める健康診断の結果を速やかに本人に通知しなければならない。

(健康診断結果の事後措置)

第23条　消防長は、健康診断の結果を産業医に提示し、職員毎に別表に定める健康管理区分の決定を受けるものとし、その決定を受けた職員のうち所要の指導および措置を講じる必要があると認められた職員(以下「健康異常者」という。)については、所属長および本人に通知し、産業医の意見を参酌し、適切な事後措置を講じなければならない。

(健康異常者の判定)

第24条　消防長は健康異常者について、産業医と協議の上、次に定める区分により判定し、所属長および本人に通知しなければならない。

(所属長の措置)

第25条　所属長は、前条に定める区分により判定された健康異常者のうち、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める措置を講ずるものとする。

(療養等の義務)

第26条　健康異常者は、主治医、産業医、衛生管理者および所属長の指導・指示に従い療養等に専念し、自己の健康回復等に努めなければならない。

(便宜の供与等)

第27条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員に対する配慮)

第28条　所属長その他の管理監督者は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するよう努めるとともに、職場環境および職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等、職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

(衛生管理者および衛生推進者の巡視)

第29条　衛生管理者および衛生推進者は、少なくとも毎週1回庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(産業医の巡視)

第30条　産業医は、毎月1回庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(環境整備)

第31条　所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴室、便所、仮眠室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(救急用具等)

第32条　所属長は、職員の応急手当に必要な用具および材料等を備え、その配置場所および使用方法を職員に周知させなくてはならない。

(防疫)

第33条　所属長は、その管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に定める感染症をいう。以下同じ。)または食中毒が発生し、もしくは発生する恐れがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(感染症発生時の届出)

第34条　職員は、自己または同居中の者が感染症または食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第35条　所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(各種記録および報告)

第36条　総括衛生責任者は、衛生管理者および衛生推進者から、次(衛生推進者にあっては第1号を除く。)に掲げる衛生管理に関する記録の提示を受け、消防長に報告するとともに必要に応じ所属長に報告しなければならない。

(その他)

第37条　この訓令を実施するに当たり必要な事項は、別に定める。