(1)　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2)　一団の宅地に係る土地の登記簿謄本

(3)　一団の宅地の付近見取図、方位、道路、目標となる地物および一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で縮尺3,000分の1であるもの

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項または第6条の2第1項の規定による確認済証の写し、および同法第7条第5項または第7条の2第5項の規定による検査済証の写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)

(5)　申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者および工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格ならびに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(6)　床面積計算書、各戸および各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分の別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの

(7)　各階平面図、方位、間取、各室の用途、壁の位置および種類、台所の設備ならびに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの

(8)　家屋に係る登記簿謄本

(9)　台所、水洗便所、洗面設備、浴室および収納設備に関する説明書および図面

(10)　配置図、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋および附属家屋の位置ならびに敷地面積計画に必要な事項を記載した図面で縮尺300分の1であるもの

(11)　敷地面積計算書

(12)　請負契約書その他の書類またはその写しで住宅の建築費の証明となるもの

(13)　建築費計算書、総建築費およびその細目(本体工事、特殊基礎工事および各附属設備工事ごとに昭和48年建設省告示第2347号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)請負契約書その他の書類との関連に関する説明ならびに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの

(14)　前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類