(目的)

第1条　この告示は、予算の範囲内において私道への公共下水道を敷設することにより、私道に面した建築物の排水設備の設置およびくみ取便所の改造を促し、水洗化を推進することを目的とする。

(私道に下水道を敷設する条件)

第2条　公共下水道を敷設することができる私道は、次に掲げる条件を備えたもので敷設が適当と認められるものでなければならない。

(申請)

第3条　公共下水道の敷設を希望する者は、代表者を定め、市長に公共下水道敷設申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、申請しなければならない。

(諾否の決定)

第4条　市長は、前項の申請があったときは、現地調査など必要な調査を行い、私道への公共下水道の敷設の諾否を決定し、申請者に公共下水道敷設決定通知書(様式第3号)または公共下水道敷設却下通知書(様式第4号)を交付するものとする。

第5条　削除

(工事費の負担)

第6条　公共下水道敷設に要する工事費は、全額市の負担とする。なお、附帯工事費は、原形復旧に係る諸経費を除くほか、申請者負担とする。

(完成後の措置)

第7条　敷設した施設は、市の施設とし、市が維持管理を行い、市以外の者が許可なくこれを移動し、または変更してはならない。

(設置替等)

第8条　使用者の都合による私道内公共下水道の設置替等については、原則として行わない。ただし、やむを得ず設置替等の必要が生じた場合、事前に市長と協議するものとする。協議の上やむを得ず設置替等を行う場合、その諸費用はすべて使用者の負担とする。

(私道の所有権等の変更)

第9条　私道の所有権を第三者に譲渡し、または当該土地にその他の権利を設定し、もしくはこれらの権利を譲渡する場合、権利者は、公共下水道私道所有権等変更届出書(様式第6号)を提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。