(目的)

第1条　この告示は、森林整備地域等において、林業生産活動等を、継続しながら施業放置地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、国が定める林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)に規定する協定(以下「協定」という。)に基づき、森林施業の推進に必要な地域活動等(以下「対象行為」という。)を行う森林所有者等(以下「所有者等」という。)に対し、高島市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(交付金の対象等)

第2条　交付金の対象行為、内容、対象面積および単価は、別表第1に定めるところによる。

(権限の委任および交付申請)

第3条　所有者等は、交付金の交付を受けようとするときは、協定に定める代表者等に対して、交付金の申請、請求、受領等に関する権限を委任することができる。

(実施状況報告書)

第4条　協定の代表者等は、その協定に係る対象行為が完了したときは、実施要領に基づき、実施状況等報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(対象行為の実施状況等確認)

第5条　市長は、協定の代表者等から前条に規定された実施状況等報告書が提出されたときは、実施要領に基づき、対象行為の実施状況等について確認するものとする。

(交付金の交付の決定および通知)

第6条　市長は、協定等に定められた森林施業の推進に必要な地域活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付を決定したときは、速やかに森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)を代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更交付の決定および通知)

第7条　協定の代表者等は、交付金の交付申請後において、協定に記載された内容の変更が生じた場合には、市長に届け出るものとする。

(交付金の交付の中止または廃止)

第8条　協定の代表者等は、協定を中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ森林整備地域活動支援交付金中止(廃止)届(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第9条　市長は、必要と認める場合、交付金の一部または全部を概算払により支払うことができるものとする。

(交付金の交付)

第10条　市長は、交付金の額を確定したときは、交付金を交付する。この場合において、前条の規定に基づき概算払をしたときは、当該交付金について精算するものとする。

(交付金に係る経理処理)

第11条　交付金の交付を受けた代表者等は、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備するとともに、市長に対し、森林整備地域活動支援交付金処理結果報告書(様式第5号)を提出し、かつ、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還等)

第12条　市長は、次のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(監査)

第13条　市長は、必要があるときは、交付金の使途および帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。