(目的)

第1条　この告示は、戸籍届書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)に対して、届書を受理した旨の通知(以下「事務通知」という。)をし、または戸籍届書を持参した者(持参した戸籍届書(以下「持参届書」という。)に係る届出人以外の者を含む。以下「持参者」という。)に対して本人確認を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、もって市民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　本人確認を行う戸籍届出の種類は、婚姻届、離婚届、養子縁組届および養子離縁届とする。ただし、戸籍法(昭和22年法律第224号)第38条第2項の規定により、届書に裁判または許可書の謄本が添付されている届および戸籍の記載を要しない届は除くものとする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、持参者および届出人全員とする。

(本人確認等の方法)

第4条　市長は、持参者に対し本人確認証明書(運転免許証、旅券、特別永住者証明書、運転経歴証明書、在留カードまたは住民基本台帳カード(写真付きのものに限る。)などの官公署から発行された顔写真付きの証明書をいう。)の提示を求め、本人確認を行うものとする。ただし、市の休日または執務時間以外の時間において届出があった場合の本人確認は行わないものとする。

(届出人に対する通知)

第5条　市長は、持参届書の届出人に事務通知を行う旨を告知するとともに、当該届書に係る届出人全員に事務通知を行わなければならない。ただし、持参届書の届出人について本人確認ができたときは、その届出人には事務通知を行わない旨の告知をし、事務通知を行わないものとする。

(郵送等による届出)

第6条　郵送等による届出があった場合は、戸籍法その他省令、通知等に定める審査を行った上受理し、届出人全員に事務通知を送付するものとする。

(事務通知の処理方法)

第7条　事務通知の処理方法については、次に定めるとおりとする。

(本人確認後の整理および記録等)

第8条　市長は、本人確認台帳を整備し、事務通知の発送および本人確認後の処理等について必要事項を記載するものとする。

第9条　この告示に定めるもののほか、戸籍届出に係る本人確認等事務処理について必要な事項は、市長が別に定める。