(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)のうち、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第40条第1項に規定する基準該当居宅サービスに該当する訪問介護(以下「基準該当訪問介護」という。)を行う事業者の登録および法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費または法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給に関する手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(登録申請)

第2条　基準該当訪問介護事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した基準該当訪問介護事業所登録申請書(様式第1号および付表1―1ならびに付表1―2(付表1―2については当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。))を市長に提出しなければならない。

(登録)

第3条　市長は、前条の規定に基づき、基準該当訪問介護事業所登録申請書の提出があったときは、申請内容を審査し、適正と認められる場合は、基準該当訪問介護事業所登録台帳(様式第2号)に登載し、併せて公告するものとする。

(変更の届出等)

第4条　登録基準該当訪問介護事業者は、前条に定める事項に変更があった場合は、市長に登録事項変更届出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(報告等)

第5条　市長は、特例居宅介護サービス費等の支給に関し、必要があるときは、登録基準該当訪問介護事業者、登録基準該当訪問介護事業者であった者または登録基準該当訪問介護事業所の従業者であった者(以下この条において「登録基準該当訪問介護事業者であった者等」という。)に対し、報告または帳簿書類の提出もしくは提示を命じ、登録基準該当訪問介護事業者であった者に対し出頭を求め、または市の職員に関係者に対して質問させ、もしくは登録基準該当訪問介護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(事業者登録の取消し)

第6条　市長は、登録基準該当訪問介護事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条の規定に基づく登録を取り消すものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、登録基準該当訪問介護事業所の情報(第4条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを滋賀県知事に提供するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第8条　市長は、居宅要介護被保険者または居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、登録基準該当訪問介護事業者から当該基準該当訪問介護の提供を受けた場合に、特例居宅介護サービス費等を支給する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。