(目的)

第1条　この告示は、診療報酬明細書等の被保険者への開示について(平成9年6月25日付け老企第64号、保発第82号、庁保発第16号厚生省老人保健福祉局長、厚生省保険局長、社会保険庁運営部長通知)に基づき診療報酬明細書等(以下「レセプト」という。)の開示の請求があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護および診療上の問題に係る取扱いに十分配慮しつつ被保険者等へのサービスの一層の充実を図るとともに、レセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示対象のレセプトの範囲)

第2条　開示の対象は、原則として過去5年間の国民健康保険、老人医療に係るレセプトとする。

(開示請求対象者の範囲)

第3条　個人のプライバシーの保護を図る観点から、次に掲げる者に限り開示の請求に応じるものとする。

(開示の依頼)

第4条　レセプトの開示を請求する者は、診療報酬明細書等の開示依頼書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(開示請求書の受理)

第5条　開示請求書の受理に当たっては、請求者の本人確認および開示対象者の各項目の記載に漏れ、誤りがないことを確認した後、開示請求書を受理し、受付日付印を押印の上、当該依頼者へ開示請求書の控えを交付する。

(医療機関等への照会)

第6条　レセプトの開示に当たっては、開示することによって開示対象者が傷病名等を知ったとしても開示対象者の診療上支障が生じないことを事前に主治医に対して確認する。この確認に当たっては、診療報酬明細書等の開示について(照会)(様式第2号)に回答期限(発信日より14日間)を記入し、診療報酬明細書等の開示について(回答)(様式第3号)に開示請求のあったレセプトの写しを添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプトの開示の適否について照会する。

(開示、部分開示または不開示の決定)

第7条　保険医療機関等からの当該レセプトについての回答に基づき開示、部分開示または不開示を決定する。

(開示、部分開示または不開示の通知)

第8条　開示または部分開示の決定を行ったときは診療報酬明細書等の開示について(通知)(様式第4号)により、不開示の決定を行ったときは診療報酬明細書等の不開示について(様式第5号)により速やかに請求者に通知する。

(調剤報酬明細書の取扱い)

第9条　調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)について開示の請求があった場合は、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等に対し第6条の照会を行った上、第7条の決定を行う。

(レセプト開示受付等に対する経過簿等の作成)

第10条　開示請求書の受付から開示等の通知および交付に至るまでの処理経過については、レセプト開示受付・処理経過簿(様式第7号)に記載し、進捗状況等を把握する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。