(目的)

第1条　障がい者相談支援事業(以下「相談支援事業」という。)は、在宅の障がい者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談および情報の提供等を総合的に行うことにより、障がい者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　相談支援事業の実施主体は、高島市とし、障がい者相談支援センター(以下「相談支援センター」という。)において実施するものとする。ただし、事業の全部または一部を社会福祉法人に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に居住する者であって、相談支援を必要とする障がい者およびその家族(以下「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　相談支援センターは、次に定める事業を積極的に地域に出向き、または相談支援センターにおいて実施するものとする。

(職員の配置等)

第5条　相談支援事業を行うため、相談支援センターに次の各号のいずれかに該当する者を配置するものとする。

(職員の責務)

第6条　相談支援センターの職員は、利用者および利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(支援体制の整備)

第7条　相談支援センターは、対象者のニーズに即応するため、夜間、休日等においても対応できる体制を整備するものとする。

(台帳の整備等)

第8条　相談支援センターは、利用者の基礎的事項、支援サービス計画の内容および実施状況、今後の課題等を記載した台帳を整備し、これを適切に管理し、継続的支援の実施を図るものとする。

(費用負担)

第9条　この事業を実施しようとする対象者の費用負担は、原則として無料とする。

(事業の実施)

第10条　市長は、事業の実施に当たって、相談支援センターと協議の上、年間の事業計画を定めるとともに、相談支援センターは、月間の事業計画を定め、この告示に定めた事業を計画的に実施するものとする。

(運営協議会)

第11条　相談支援センターには、その円滑な運営を図るため、運営協議会を設置し、その必要な事項は、別に定める。

(実施調査等)

第12条　市長は、事業の適正かつ積極的な運営を図るため、相談内容、相談支援の状況等について、年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、委託先が行う業務の内容について、必要に応じて調査を行うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。