(趣旨)

第1条　この告示は、身体障がい者(児)が就労、通学、通院、通所、生業等のために自動車を取得し改造する場合に要する経費(以下「自動車改造費」という。)の一部を助成し、もって身体障がい者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資する事を目的とする自動車改造費助成事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、本人またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年(1月から6月の間に助成の申請があった場合は、前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超える場合は、助成対象としないものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、身体障がい者が自ら運転する自動車の場合は、操向装置および駆動装置等の改造に要する経費とする。ただし、身体障がい者(児)と生計を同一にする者等がその身体障がい者(児)の移動介護のために運転する自動車の場合は、車椅子の昇降装置、固定装置等の移動介護用装置を装着・改造(移動介護用特別仕様車の購入を含む。)するために要する経費とする。

(助成額)

第4条　助成額は、前条に規定する助成対象経費の範囲内で、一の自動車につき1回限りとし、その上限額は7万5,000円とする。

(助成の申請)

第5条　本事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造を行う前に身体障がい者用自動車改造費助成申請書(様式第1号または様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条による申請書の提出があったときは、これを審査し助成の可否を決定するものとする。

(運転免許取得の確認)

第7条　市長は、教習のため運転免許取得以前に助成の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請のあった者に身体障がい者自動車改造費助成承認通知書(様式第4号の2)により、運転免許を取得することを条件に助成する旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付決定を受けた者は、自動車の改造完了後、速やかに身体障がい者用自動車改造費助成事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、身体障がい者用自動車改造費助成事業確認調書(様式第7号)を作成の上、助成金の額の確定をする。

(助成金の請求)

第10条　助成金の確定通知を受けた者は、速やかに身体障がい者用自動車改造費助成金交付請求書(様式第9号。以下「請求書」という。)により、市長に請求するものとする。

(支払)

第11条　市長は、前条の請求書を受理した日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、助成金の交付を受けた者が不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取り消し、または既に受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第13条　市長は、助成の状況を明らかにするため、身体障がい者用自動車改造費助成台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。