(目的)

第1条　この告示は、身体障害者の社会参加を促進するため、身体障害者が自動車の操作訓練を行い、運転免許を取得するのに要する費用(以下「運転免許取得費」という。)の一部を助成し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件に該当する身体障害者で、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第98条第1項に規定する指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において教習を受け、同法第84条第3項に規定する普通免許(以下「免許」という。)を取得することにより、就労が見込まれる等社会活動への参加に効果があると認められるものとする。ただし、他の制度により、免許を受けるために要する費用についての補助または助成を受けられる者は除くものとする。

(助成額)

第3条　助成額は、対象者が免許を取得するために、教習所において教習を受けるのに直接要した費用の3分の2以内の額とし、その最高限度額は10万円とする。

(助成の申込み)

第4条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、教習開始前に身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)に対象者の身体障害者手帳を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の承認)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の承認の可否を決定するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成の承認を受けた者(以下「助成者」という。)は、免許を取得した日から60日以内に身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の額を決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに身体障害者自動車運転免許取得費助成金請求書(様式第6号)により、市長に提出するものとする。

(助成金の支払)

第9条　市長は、前条による請求書を受理した日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成の承認を受けた者または助成金の交付を受けた者が不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取り消し、または既に受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。