｛別表第5の1(注4を除く。)により算定した額×別表第6に定める率＋別表第5の1注4および別表第5の4により算定した額｝×(当該月の入所日数／当該月の日数)＋別表第5の2および3により算定した額

別表第8または別表第9により算定した額×(当該月の入所日以降または退所日以前の日数／当該月の日数)

付則

身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援に通常要する費用に関する基準

＜指定居宅支援費単価表＞

1　身体障害者居宅介護支援費

注

1　利用者に対して、指定居宅介護事業所(身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)または基準該当居宅介護事業所(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)が、指定居宅介護(指定居宅支援等基準第4条に規定する指定居宅介護をいう。)または基準該当居宅介護(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護をいう。以下「指定居宅介護等」という。)を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。

2　アについては、身体介護(入浴、排せつおよび食事等の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

3　イについては、利用者に対して、通院等のため、指定居宅介護事業所の従業者または基準該当居宅介護事業所の従来者が自らの運転する車両への乗車または降車の介助を行うとともに、併せて乗車前もしくは降車後の室内外における移動等の介助または通院先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に1回につき所定額を算定する。

4　ウについては、家事援助(調理、洗濯および掃除等の家事の援助をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

5　エについては、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者または脳性まひ等全身性障害者(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級に該当する者であって両上肢および両下肢の機能の障害を有するものまたはこれに準ずる者をいう。以下同じ。)に対して、移動介護(社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出および社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

6　オについては、日常生活全般に常時の支援を要する脳性まひ等全身性障害者に対して、日常生活支援(身体介護、家事援助、見守り等の支援をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

7　①利用者の身体的理由により1人の従業者による介護が困難と認められる場合、②暴力行為、著しい迷惑行為および器物破損行為等が認められる場合、③その他障害者の状況から判断して①または②に準ずる場合のいずれかであって、同時に2人以上の従業者が1人の利用者に対して指定居宅介護等を行ったときは、それぞれの従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。

8　夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)または早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)においては1回につき所定額に100分の25を乗じて得た額を、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)においては1回につき所定額に100分の50を乗じて得た額をそれぞれ所定額に加算する。

9　利用者が身体障害者デイサービス、身体障害者短期入所または通所による身体障害者施設支援を受けている間は、身体障害者居宅介護支援費は、算定しない。

2　身体障害者デイサービス支援費

注

1　指定デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第46条第1項に規定する指定デイサービス事業所をいう。)または基準該当デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。)において指定デイサービス(指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。)(または基準該当デイサービス(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービスをいう。)以下「指定デイサービス等」という。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の障害の程度に応じて別に定める区分に応じて、現に要した時間ではなく、デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。

2　アについては、身体障害者更生施設等(法第5条に定める身体障害者更生援護施設、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項に規定する社会福祉施設、病院、診療所、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第22項に規定する介護老人保健施設または同法第7条第16項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)に併設、隣接していない事業所において指定デイサービス等(給食サービスまたは入浴サービスを実施するものに限る。)を行い、専らその職務に従事する常勤の管理者1人以上が配置されているものにつき所定額を算定する。

3　イについては、身体障害者更生施設等に併設、隣接していない事業所において指定デイサービス等を行い、専らその職務に従事する常勤の管理者1人以上が配置されているものにつき所定額を算定する。

4　ウについては、注2および3以外の指定デイサービス事業所において指定デイサービス等(給食サービスまたは入浴サービスを実施するものに限る。)を行うものにつき所定額を算定する。

5　エについては、注2、3および4以外の指定デイサービス事業所において指定デイサービス等を行うものにつき所定額を算定する。

6　アおよびウについては、利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなっている利用者について、1日につき420円を所定額に加算する。

7　アおよびウについては、利用者に対して入浴介助を行った場合は、1日につき410円を所定額に加算する。

8　利用者に対して、その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は、片道につき550円を所定額に加算する。

9　利用者が身体障害者短期入所を受けている間または通所による身体障害者施設支援を受けることとなっている間は、身体障害者デイサービス支援費は、算定しない。

10　アからエについて、各項目に掲げる区分は、次に定める程度であると市長が認める程度とする。

(1)　区分1は、食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度またはこれに準ずる程度とする。

(2)　区分2は、食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度またはこれに準ずる程度とする。

(3)　区分3は、区分1および区分2に該当しない程度とする。

3　身体障害者短期入所支援費(1日につき)

注

1　指定短期入所事業所(指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。)において指定短期入所(指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。)を行った場合に、利用者の障害の程度に応じて別に定める区分に従いそれぞれ所定額を算定する。

2　(四)について、遷延性意識障害者等とは医師が認める遷延性意識障害者(遷延性意識障害者に準ずる者を含む。以下「遷延性意識障害者」という。)または医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された者である。遷延性意識障害者は、次の各項目のうち5項目以上に該当する者とし、所定額を算定する。

(1)　自力移動の不能な者

(2)　意味のある発語を欠く者

(3)　意思疎通を欠く者

(4)　視覚による認識を欠く者

(5)　原始的な咀しゃく、嚥下等の可能な者でも自力での食事摂取不能な者

(6)　排せつ失禁状態の者

3　利用者の心身の状況、介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合は、片道につき1,860円を所定額に加算する。

4　利用者が通所による身体障害者施設支援を受けている間は、身体障害者短期入所支援費は、算定しない。

5　(一)から(三)について、各項目に掲げる区分は、次に定める程度であると市長が認める程度とする。

(一)　区分1は、食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度またはこれに準ずる程度とする。

(二)　区分2は、食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度またはこれに準ずる程度とする。

(三)　区分3は、区分1および区分2に該当しない程度とする。

身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援に通常要する費用に関する基準

＜地域別加算単価表＞

注　級地区分は、次によることとする。

1　特別区は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3の規定に基づく人事院規則(以下「人事院規則」という。)9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

2　特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および人事院規則9―49―16(人事院規則9―49(調整手当)等の一部を改正する人事院規則)附則別表(以下「附則別表」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、支給割合が100分の10とされている地域および人事院規則9―49―16附則第6項により、地域区分が特甲地から甲地に変更となった地域ならびに神奈川県逗子市、大阪府忠岡市とする。

3　甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分が甲地(1および2の地域を除く。)に属する地域および人事院規則9―49―16附則第5項により、甲地域から乙地域に変更となった地域をいう。

4　乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分の乙地に属する地域および人事院規則9―49―16附則第4項により、地域区分が乙地から丙地に変更となった地域ならびに埼玉県蕨市、鳩ケ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町、東京都東久留米市、東大和市、神奈川県伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、京都府長岡京市、大阪府松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、兵庫県川西市、広島県府中町とする。

5　丙地は、特別区、特甲地、甲地および乙地以外の地域をいう。

身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援に係る身体障害者またはその扶養義務者が負担する基準

○負担基準月額表(居宅生活支援費の利用者本人分および扶養義務者分)

(注)

1　身体障害者およびその扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者または子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母または子)のうち、市町村民税または所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(身体障害者デイサービスについては、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする。)。ただし、身体障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

2　注1の規定にかかわらず、身体障害者およびその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3　この表において「支援費基準額」とは、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)により算定される額をいう。

4　この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」および「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号および第2号に規定する均等割および所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割または所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除した額を所得割の額または均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7および同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税および法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項ならびに第95条第1項、第2項および第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項および第2項ならびに第41条の2

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に通常要する費用に関する基準

＜身体障害者指定施設支援費単価表＞

1　身体障害者施設訓練等支援費(1月につき)

注

1　1については、指定内部障害者更生施設(指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。)第2条第1号ニに規定する指定内部障害者更生施設をいう。以下同じ。)以外の指定身体障害者更生施設(指定施設支援基準第2条第1号に規定する指定身体障害者更生施設をいう。以下同じ。)または指定内部障害者更生施設、指定身体障害者療護施設(指定施設支援基準第2条第2号に規定する指定身体障害者療護施設をいう。以下同じ。)、指定身体障害者入所授産施設(指定施設支援基準第2条第3号イに規定する指定身体障害者入所授産施設をいう。)または指定身体障害者通所授産施設(指定施設支援基準第2条第3号ロに規定する指定身体障害者通所授産施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第51条第1項に規定する分場を含む。以下「指定身体障害者授産施設」という。)において、指定施設支援を行った場合に、入所者の身体障害程度区分(法第17条の10第3項に規定する身体障害程度区分をいう。以下同じ。)に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置した指定施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。

2　専ら当該指定身体障害者更生施設または当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する常勤の医師を1人以上配置しているものとして都道府県知事等に届け出た指定身体障害者更生施設(アおよびイの(一)、(二)、(三)および(四)に限る。)または当該指定身体障害者療護施設(ウの(三)、(四)、(五)および(六)に限る。)において、入所による指定施設支援を行った場合は、1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

(1)　指定身体障害者更生施設の入所定員40人以下の場合

指定身体障害者療護施設の入所定員30人以上40人以下の場合　17,700円

(2)　指定身体障害者更生施設の入所定員41人以上60人以下の場合

指定身体障害者療護施設の入所定員41人以上60人以下の場合　10,600円

(3)　指定身体障害者更生施設の入所定員61人以上90人以下の場合

指定身体障害者療護施設の入所定員61人以上90人以下の場合　7,600円

(4)　指定身体障害者更生施設の入所定員91人以上の場合

指定身体障害者療護施設の入所定員91人以上の場合　5,300円

3　区分Aに該当する者であって、視覚障害、聴覚もしくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能もしくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。)、知的障害または精神障害(知的障害を除く。)のうち3以上の障害を有する者(以下「重複障害者」という。)である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、1月につき31,100円を、通所による指定施設支援を行った場合は、1月につき10,300円を所定額に加算する。

4　入所者が病院または診療所への入院を要した場合または入所者(入所による指定施設支援を受けているものに限る。)に対して外泊を認めた場合は、当該月期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。ただし、入院の初日および最終日は、算定できない。

2　入所時特別支援加算

注　新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所日の翌月(月の初日に入所した場合は、当該月)に当該対象者1人につき所定額を加算する。

3　退所時特別支援加算

注　入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所による居宅生活(福祉ホームを含む。)に先立って、指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「基準省令」という。)の人員に関する基準に規定する当該施設に置くべき従業者が、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅等を訪問し、当該入所者およびその家族等に対して退所後の居宅サービスその他の保健医療サービスまたは福祉サービスについて相談援助および連絡調整を行った場合に、入所中1回を限度として算定し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅等を訪問し、当該入所者およびその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として算定する。ただし、通所による入所者が退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。

4　身体障害者療護施設における支援加算(1月につき)

注

1　aについて、医師が認める遷延性意識障害者(遷延性意識障害者に準ずる者を含む。)は、次の各項目のうち5項目以上に該当する者とし、指定身体障害者療護施設に受け入れた場合、当該対象者1人につき所定額を加算する。

(1)　自力移動の不能な者

(2)　意味のある発語を欠く者

(3)　意思疎通を欠く者

(4)　視覚による認識を欠く者

(5)　原始的な咀しゃく、嚥下等の可能な者でも自力での食事摂取不能な者

(6)　排せつ失禁状態の者

2　bについて、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する病名と診断された者(以下「筋萎縮性側索硬化症等障害者」という。)を指定身体障害者療護施設に受け入れた場合、当該対象者1人につき所定額を加算する。

3　cについて、筋萎縮性側索硬化症等障害者を受け入れ、当該指定身体障害者療護施設の職務に月に2回以上従事する神経内科医を1人以上配置しているものとして都道府県知事等に届け出た指定身体障害者療護施設については、当該対象者1人につき所定額を加算する。

4　dについては、筋萎縮性側索硬化症等障害者を受け入れ、当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する看護師を指定施設支援基準第43条第1項第2号ロに規定する員数に加えて、常勤換算方法(指定施設支援基準第2条第10号に規定する常勤換算方法をいう。)で1人以上配置しているものとして都道府県知事等に届け出た指定身体障害者療養施設については、当該対象者1人につき所定額を加算する。

身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に通常要する費用に関する基準

＜地域別加算単価表＞

注　級地区分は、次によることとする。

1　特別区は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3の規定に基づく人事院規則(以下「人事院規則」という。)9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

2　特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および人事院規則9―49―16(人事院規則9―49(調整手当)等の一部を改正する人事院規則)附則別表(以下「附則別表」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、支給割合が100分の10とされている地域および人事院規則9―49―16附則第6項により、地域区分が特甲地から甲地に変更となった地域ならびに神奈川県逗子市、大阪府忠岡市とする。

3　甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分が甲地(1および2の地域を除く。)に属する地域および人事院規則9―49―16附則第5項により、甲地域から乙地域に変更となった地域をいう。

4　乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分の乙地に属する地域および人事院規則9―49―16附則第4項により、地域区分が乙地から丙地に変更となった地域ならびに埼玉県蕨市、鳩ケ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町、東京都東久留米市、東大和市、神奈川県伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、京都府長岡京市、大阪府松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、兵庫県川西市、広島県府中町とする。

5　丙地は、特別区、特甲地、甲地および乙地以外の地域をいう。

身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る身体障害者またはその扶養義務者が負担する基準

○負担基準月額表(施設訓練等支援費の利用者本人分)

○負担基準月額表(施設訓練等支援費の扶養義務者分)