(目的)

第1条　この告示は、介護保険の被保険者が要介護状態等となることを予防するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45に規定する事業(以下「地域支援事業」という。)として、生活管理指導員派遣事業(以下「事業」という。)を行うことにより、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業の実施については、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業実施団体」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、地域支援事業において二次予防事業の対象者把握事業により把握された二次予防事業の対象者のうち、その心身の状況ならびに置かれている環境その他の状況に応じて、事業の利用が必要と認められた者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとし、地域支援事業の介護予防ケアマネジメント事業において対象者ごとに作成する介護予防サービス支援計画に基づき実施するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、高齢者生活管理指導員派遣事業利用申請書(様式第1号)に、介護予防サービス支援計画書その他の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査しその可否を決定するとともに、その結果を高齢者生活管理指導員派遣事業決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知し、その写しを事業実施団体に送付するものとする。

(届出義務)

第7条　事業の利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の中止)

第8条　市長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対し事業を中止することができる。

(利用者負担)

第9条　事業の利用者は、事業を利用したときは、費用として次の額を事業実施団体に納付しなければならない。ただし、生活保護世帯に属する者が事業を利用したときは、費用を減額し、または免除することができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。