(目的)

第1条　この告示は、地域の実情に応じて、要援護高齢者およびひとり暮らし高齢者等に対し住宅改修支援事業を実施することにより、高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、もって、高齢者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、高島市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合においては、市は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容および利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(実施方法)

第3条　この事業の実施方法は、高齢者向けに居室等の改良を希望する者に対して、住宅改修に関する相談、助言を行うとともに、介護保険制度の利用(住宅改修費)に関する助言を行うこととする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次のとおりとする。

(留意事項)

第5条　この事業の実施に当たっては、介護支援専門員または作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が、居宅介護支援の提供を受けていない要介護者または要支援者に対し、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合について、これを市の委託事業または助成事業として、対象事業とすることができる。なお、その場合の単価は、1件当たり2,000円とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。