(目的)

第1条　この事業は、高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備するため、日常動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動などを容易にするための住宅改造に必要な経費を助成し、寝たきりの予防および対象高齢者の生活の助長、ならびに介護家族の介護の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、高島市とする。

(助成者対象者)

第3条　この事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各項目のすべてに該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、対象者の日常生活の便宜を図るために実施する、既存住宅の風呂、便所、居室、玄関、廊下等の改造、手摺やスロープの取付け、障害物や段差の解消などの小規模改造に要する経費とする。なお、新築、増築、改築は、原則として助成の対象としないものとする。ただし、改造するに当たって増築または改築を伴う場合であっても、やむを得ないと認められる範囲内でそれらの事業に要する経費を助成の対象とする。

(助成額)

第5条　助成額は、1世帯につき対象経費の12分の7以内とし、その最高限度額は29万1,000円とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条または同法第57条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費(以下、居宅介護(支援)住宅改修費という。)を介護保険保険者が支給できる場合は、これを優先するものとする。

(申請手続等)

第6条　対象者が本事業の助成を受けようとする場合は、市長に対して事前に次の書類を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　対象者は、住宅改造が完了した時には速やかに次の書類を提出しなければならない。

(その他)

第8条　同一世帯において追加改造が行われる場合には、既に支給された本事業の助成額を追加改造の助成額から控除するものとする。