2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第12号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めたものについては、様式第13号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定により入所依頼書または養護委託書の送付を受けた施設の長または養護受託者は、様式第16号の入所受託(不承諾)書または様式第17号の養護受託(不承諾)書により、入所もしくは養護を実施する旨またはこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

3　福祉事務所長は、被措置者の措置を変更したときは、様式第18号の措置変更通知書により、措置を廃止または停止したときは、様式第19号の入所解除(停止)通知書または様式第20号の委託解除(停止)通知書によりそれぞれ当該老人ホームの長または養護受託者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長または養護受託者は、様式第22号の葬祭受託(不承諾)書により、葬祭を実施する旨またはこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長または養護受託者に交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前のマキノ町老人福祉法施行細則(平成5年マキノ町規則第10号)、今津町老人福祉法施行細則(平成5年今津町規則第17号)、朽木村老人福祉法施行細則(平成5年朽木村告示第41号)、安曇川町老人福祉法施行細則(平成5年安曇川町規則第14号)、高島町老人福祉法施行細則(平成5年高島町規則第7号)または新旭町老人福祉法施行細則(平成5年新旭町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高島市個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の高島市在日外国人福祉給付金支給規則、第3条の規定による改正前の高島市老人福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の高島市老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第5条の規定による改正前の高島市火災予防規則、第6条の規定による改正前の高島市特別障害者手当等事務取扱細則、第7条の規定による改正前の高島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の高島市障がい者移動支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の高島市障がい者地域活動支援センター事業実施規則、第10条の規定による改正前の高島市障がい者訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の高島市障がい者日中一時支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の高島市情報公開条例施行規則、第14条の規定による改正前の高島市都市計画法等施行細則、第15条の規定による改正前の高島市児童発達支援施設運営規則、第16条の規定による改正前の高島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の高島市児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。