(入所対象者)

第1条　助産施設へ入所できる対象者は、次の各号のいずれかに該当するもので、かつその世帯の経済状態がA階層［生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)］、B階層(A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税所帯)またはC階層(A階層およびD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯)である者とする。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D階層(前年分の所得税課税所帯)のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。ただし、その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層およびB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員または被扶養者で、その社会保険において、出産育児一時金等出産に関する給付を受けることができる額が48万8,000円以上の者は除く。

(入所の申込み)

第2条　入所希望者は、出産前にあらかじめ助産施設入所申込書(様式第1号)および地方税関係情報の照会に関する同意書(様式第1号の2)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(入所の承諾)

第3条　所長は、第1条の規定により妊産婦の助産施設への入所承諾の適否を決定し、助産施設入所承諾書(様式第2号)または助産施設入所不承諾通知書(様式第3号)を入所申込者に交付するものとする。承諾した場合は、助産施設入所承諾通知書(様式第4号)および助産施設入所承諾書の写を助産施設長に送付するものとする。

(負担金の決定)

第4条　所長は、「高島市児童福祉負担金条例施行規則」に基づき、妊産婦またはその扶養義務者の負担金の決定を行い徴収するものとする。

(助産の実施の解除)

第5条　所長は、助産の実施前に妊産婦の助産実施理由の消滅、転出、死亡等によって助産の実施を解除した場合、妊産婦、当該妊産婦が入所することになっていた助産施設長に助産実施解除通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(費用の請求)

第6条　助産施設長は、月ごとに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による措置費請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。