(趣旨)

第1条　この告示は、ひとり親家庭の生活安定および児童の福祉の向上を図ることを目的に、日常生活を営むのに著しく支障があるひとり親家庭に対し家事ヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要な援助を行うことにつき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「ひとり親家庭」とは、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者と、その者に扶養されている児童によって構成されている家庭(ひとり親以外に他の同居者がある場合を含む。)をいう。

(派遣対象家庭)

第3条　派遣の対象となる家庭は、義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であって、日常生活を営むのに著しく支障があり、かつ、家事援助を行うものを得ることが困難な世帯とする。

(登録)

第4条　派遣対象に該当する家庭であって家事ヘルパーの派遣を受けようとする者は、あらかじめひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭登録申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(派遣対象家庭名簿の作成)

第5条　市長は、前条の申込みにより登録された者について、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭登録名簿(様式第2号)に登載するものとする。

(通知書の交付)

第6条　市長は、派遣対象家庭として派遣対象家庭名簿に登載した者に対し、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭登録通知書(様式第3号)を交付し、派遣対象家庭に該当しない者に対して、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭申込却下通知書(様式第4号の1)を交付するものとする。

(費用負担)

第7条　派遣対象家庭名簿に登載された者は、別表の基準により家事ヘルパーの派遣に要した費用を負担しなければならない。

(所得審査)

第8条　市長は派遣対象家庭名簿に登載されている者について、毎年8月1日から8月31日までの間に、前年の所得について、児童扶養手当施行令(昭和36年政令第405号)第4条の規定を準用し審査を行い、費用負担額を算定するとともに、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭負担額決定通知書(様式第4号の2)を交付するものとする。所得審査の結果、費用負担区分に変更があった場合は、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭負担額変更通知書(様式第4号の3)を交付するものとする。

(家事ヘルパーの選定)

第9条　市長は、心身ともに健全でひとり親家庭の福祉の向上に理解と熱意を有する者で、次のいずれかに該当するものの内から家事ヘルパーを選定し、ひとり親家庭家事ヘルパー登録名簿(様式第5号)に登録しておくものとする。

(家事ヘルパーの派遣申請)

第10条　第6条の派遣対象家庭名簿に登載されている家庭が、家事ヘルパーの派遣を必要とするときは、本人または同居する祖父母等が、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(家事ヘルパーの派遣)

第11条　市長は、前条の申請を受理したときには、派遣対象家庭名簿と照合するとともに、必要に応じて家事ヘルパー派遣の要否を確認の上、家事ヘルパー(必要に応じて2人)にひとり親家庭家事ヘルパー派遣依頼書(様式第7号)を交付し、派遣するものとする。

(援助の内容)

第12条　援助の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣期間および派遣回数)

第13条　家事ヘルパーの派遣期間は原則として6月を限度とし、派遣回数は原則として同一派遣対象家庭について、1週間につき3回を限度とする。

(手当)

第14条　市長は、家事ヘルパーに対してひとり親家庭家事援助証明書(様式第8号)と引換えに、家事援助の時間数に応じて手当および派遣旅費の支払を行うものとする。

(登録の取消し)

第15条　市長は、次に掲げる場合には登録の取消しをすることができる。

(秘密の保持)

第16条　家事ヘルパーは、その業務を行うに当たって派遣対象児童の構成員の人格を尊重し、当該家庭に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委託)

第17条　市長は、この事業の一部を委託することができるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。