(趣旨)

第1条　この条例は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)第11条第2項の規定により、本市が行う学校給食に要する経費に対する負担金(以下「給食費負担金」という。)の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の総額)

第2条　前条の規定による給食費負担金の総額は、法第11条第2項の規定による額の範囲内とする。

(負担金の納付義務者)

第3条　給食費負担金は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者)が納付しなければならない。

(負担金の徴収基準)

第4条　給食費負担金の徴収基準は、市長が別に定める。

(納期限)

第5条　給食費負担金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

(負担金の還付)

第6条　既納の給食費負担金は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(負担金の徴収猶予または減免)

第7条　市長は、天災その他特別の事由により必要があると認めるときは、第4条および第5条の規定にかかわらず給食費負担金の徴収を猶予し、もしくはその額の一部または全部を減額し、または免除することができる。

(委任)

第8条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。