(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき高島市立の小学校および中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、円滑かつ適正な学校運営に資することを目的とする。

(学期)

第2条　学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、次に掲げるとおりとする。

第4条　削除

(教育課程の編成および届出)

第5条　校長は、学習指導要領の基準および教育委員会の定める基準により教育課程を編成するものとする。

(学校評価)

第5条の2　学校は、学校の教育活動その他学校運営の状況について、評価を実施するものとする。

(校外行事)

第6条　学校が教育活動の一環として実施する修学旅行、対外競技の参加、水泳、登山、キャンプ、遠足その他の校外行事については教育委員会が別に定める基準により企画し実施するものとする。

(教材の承認)

第7条　校長は、学校において教科書の発行されていない教科の主な教材として図書を使用するときは、使用を開始する30日前までに使用図書承認申請書(様式第5号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第8条　校長は、学校において学年または学級全員もしくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次のものを使用するときは、使用を開始する前20日までに教材使用届(様式第6号)により教育委員会に届け出なければならない。

(教材、教具の選定)

第9条　校長は、学校において教材または教具を選定するに当たってはその教育的価値と、保護者の経済的負担等を配慮しなければならない。

(児童、生徒の事故の報告)

第10条　校長は、児童または生徒に次に掲げる事故が発生したときは直ちにその状況を児童生徒の事故非行について報告(様式第7号)、学校における集団疾病発生状況報告(様式第8号)および出席停止報告書(様式第9号)により教育委員会に報告しなければならない。

(性行不良および教育の妨げによる出席停止)

第11条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条第1項(同法第40条を準用する場合を含む。)に規定する児童生徒の出席停止について教育委員会に意見具申を行うことができる。

(職員の配置)

第12条　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭および事務職員のほか、必要により、主幹教諭、栄養教諭、講師その他の職員を置く。

(主幹教諭)

第13条　主幹教諭は、校長および教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、ならびに児童生徒の教育をつかさどる。

(職務代理の届出)

第14条　校長は、学校に教頭が2人以上あるときは、あらかじめその職務を代理し、または代行する順序を定め、毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

(教務主任等)

第15条　学校に教務主任、学年主任および保健主事を置くものとする。ただし、これらの担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これらを置かないことができる。

(生徒指導主事等)

第16条　中学校に、生徒指導主事および進路指導主事を置くものとする。ただし、これらの担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これらを置かないことができる。

(その他の主任等)

第17条　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の報告)

第18条　校長は、前3条に規定する主任等を当該学校の教諭の中から定め、教育委員会に報告しなければならない。ただし、保健主事にあっては、当該学校の教諭または養護教諭のうちから定めるものとする。

(主任等の任期)

第19条　第15条から第17条までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(司書教諭)

第20条　学校に司書教諭を置くものとする。

(事務主任)

第21条　学校に、事務主任を置くことができる。

(校務の分掌)

第22条　校長は、校務分掌、教科担任、学年学級担任等を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第23条　学校には、校長の職務の遂行を補助するため、職員会議を置くものとする。

(事務職員)

第24条　学校に、主任事務主査、事務主査、主任事務主事および事務主事を置くことができる。

(共同学校事務室)

第25条　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4第1項の規定に基づき、今津東小学校に高島市立小中学校共同学校事務室(以下「共同学校事務室」という。)を置く。

(学校栄養職員)

第26条　学校に主任栄養主査、栄養主査および栄養士を置くことができる。

(用務員)

第27条　学校には、学校用務員もしくは校務員を置くことができる。

(職員の休暇)

第28条　学校の職員(以下「職員」という。)の休暇(職員団体の業務に専ら従事するための専従休暇を除く。)は、校長が承認する。ただし、引続き3日以上にわたる場合には、休暇承認願(様式第10号)により校長にあっては教育委員会、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

(職員の出張)

第29条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を要する出張または引続き3日以上にわたる出張およびその他の職員の引続き5日以上にわたる出張は、出張(命令)承認願(様式第11号)によりあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の時間外勤務)

第30条　職員の時間外勤務は、校長が命ずる。

(職員の事故の報告)

第31条　校長は、職員に不慮の事故または重大な非行があったときは、職員の事故(非行)発生状況報告(様式第12号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他の服務)

第32条　この規則で定めるもののほか、職員の服務については、別に定める。

(施設・設備および備品の管理保全)

第33条　校長は、学校の施設・設備および備品の管理保全に努めなければならない。

(損傷・亡失)

第34条　校長は、学校の施設・設備および備品が、損傷または亡失したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第35条　校長は、学校の施設・設備および備品を他に別段の定めある場合を除き、公共のために引続き4日以上にわたり利用させるとき、またはその利用が異例に属するときは、教育委員会の指示を受けなければならない。

(防災計画)

第36条　校長は、毎年度始めに、非常変災時における児童または生徒の避難、学校の警備、防火等の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。