(目的)

第1条　この訓令は、教育委員会の権限に属する事務の専決に関する基準を定め、行政事務の能率的な運営と事務遂行上における内部的責任の範囲を明らかにすることを目的とする。

(専決者)

第2条　課長および教育機関の長は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより、それぞれ主管の事務を専決することができる。

(専決事項の処理)

第3条　この訓令において、専決事項として定められた事項であっても専決すべき者において、事案の内容により異例に属し、または疑義あると認めた事項については、上司の指揮を受けて処理しなければならない。

(課長等専決事項)

第4条　課長および教育機関の長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

第5条　この訓令に専決事項として定められていない事項であっても事案の内容により専決することが適当と認められる事項については、この訓令に準じて処理することができる。