(目的)

第1条　この訓令は、庁舎における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的人的被害を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防火管理組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、庁舎等に防火管理者を置く。

第4条　事務室等を所管する課(室)長は、それぞれの所属職員の中から火元責任者を指名し、高島市庁舎管理規則(平成17年高島市規則第37号)第3条の規定による管理責任者または当該施設の施設長等(以下「管理責任者等」という。)に報告するものとする。

第5条　防火管理者は、防火管理者の指示する事項、消防用設備、避難施設またはその他の火気使用施設等について、適正管理と機能保持のため、職員の中から点検検査員を指名し、点検および検査表(別記様式)による点検検査を行わせるものとする。

(点検検査基準)

第6条　火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は、自主検査点検基準(別表)による。

(改善措置)

第7条　前条に基づく点検または検査により不備欠陥を発見したときは、速やかに防火管理者に報告し、防火管理者は管理責任者等に報告し、その改善の促進を図る。

(臨時火気使用の許可)

第8条　庁舎において臨時に火気を使用する場合は、火元責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物および施設の変更)

第9条　新たに庁舎を建築しようとするとき、または庁舎において危険物関係施設、電気・火気使用施設等の新設、移転または改修をしようとするときは、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達および火気使用の規制)

第10条　庁舎の諸設備について、火災警報発令下またはその他の事情により、火災発生の危険または人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨庁舎内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止または危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(自衛消防組織)

第11条　火災その他事故発生時被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を置く。

(消防訓練)

第12条　有事に際し、被害を最小限にとどめるため、消防訓練によって技術の錬磨を図るものとする。

(消防機関との連絡)

第13条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努めなければならない。