2　職員の意に反する降任もしくは免職または休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項および第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与は、別に条例で定める。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前のマキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町もしくは新旭町または湖西広域連合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和30年マキノ町条例第7号)、今津町職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和30年今津町条例第27号)、朽木村職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和41年朽木村条例第17号)、安曇川町職員の分限に関する条例(平成元年安曇川町条例第5号)、職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和31年高島町条例第2号)もしくは職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和30年新旭町条例第11号)または解散前の湖西広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成11年湖西広域連合条例第8号)の規定により休職を命じられ、かつ、この条例の施行の際現に休職中の者は、この条例の規定により休職を命じられた者とみなし、その者の休職の期間には、従前の休職期間を通算するものとする。

(降給に関する経過措置)

3　高島市職員の給与に関する条例(平成17年高島市条例第45号)付則第13項の規定に基づく措置および規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。