2　総括管理者は、市長の職にある者を充てる。

3　総括管理者は、無線局の管理および運用を総括し、無線局管理者、運用責任者および支所管理責任者を指揮監督する。

2　無線局管理者は、政策部危機管理局防災課長の職にある者を充てる。

3　無線局管理者は、総括管理者の命を受け、次の職務を行う。

2　運用責任者は、政策部企画広報課長の職にある者を充て、総括管理者の命を受け、次の職務を行う。

2　支所管理責任者は、支所長の職にある者を充て、総括管理者の命を受け、次の職務を行う。

2　通信取扱責任者は、無線従事者(電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第2条第6号に定める者をいう。)の資格を有する者の中から無線局管理者が指名する。

3　通信取扱責任者は、無線局管理者の命を受け、無線局の管理および運用の業務を分掌する。

4　通信取扱責任者は、無線機器の操作の熟達および無線局の運用の適正化に努めなければならない。

5　通信取扱責任者は、無線機器を常に最良の状態において使用できるよう、その点検整備に努めなければならない。

6　通信取扱責任者は、無線業務日誌に所定の事項を記入し、無線局管理者に提出しなければならない。

7　通信取扱責任者は、規則第8条に規定する貸与機器の備品台帳を整備し、常に貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

2　管理者は、無線局管理者の命を受け、施設等に配置した地区遠隔制御装置の管理および運用業務の一部を分掌する。

3　管理者は、各公共施設の管理者および各自治会長をもって充てる。

2　定期保守点検整備は、年1回定期的に行う設備の点検、調整、軽微な修理および清掃作業とする。

3　臨時保守点検整備は、次の場合に事前に実施する。その方法は設備の点検、調整、軽微な修理および清掃作業等とする。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年2月1日から施行する。