○高島市防災行政無線の設置および管理に関する条例施行規則
平成17年1月1日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、高島市防災行政無線の設置および管理に関する条例(平成17年高島市条例第15号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(貸与の申請および承認)
第2条 条例第6条第1項に規定する貸与機器の貸与を受けようとする者(以下「借受者」という。)は、防災行政無線機器貸与申請書(様式第1号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の申請に基づき、内容を審査し、貸与を承認するものとする。
3 貸与承認の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 貸与機器を常に良好な状態で維持管理すること。
(2) 貸与機器を改造したり、他の目的に使用しないこと。
(3) 貸与機器を転貸、譲渡または担保に供してはならないこと。
(4) 貸与機器の異常を発見したときは、直ちに市長に届け出ること。
(5) 借受者は、住所を市外へ転出し、または転居した場合は、必ず貸与機器を市役所まで返還すること。
(6) 貸与機器を亡失し、または損傷した場合は、これに相当する経費を負担すること。
(7) 貸与機器の維持管理経費(電気代、電池交換等)は、借受者において負担すること。
4 市長は、貸与機器の貸与を承認したときは、防災行政無線機器貸与承認通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。
(借受者の遵守事項および承認の取消し)
第3条 借受者は、前条第3項各号の条件を遵守しなければならない。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、承認を取り消し、返還を求めることができる。
(1) 承認の条件に違反したとき。
(2) 条例およびこの規則に違反したとき。
(3) その他市長が貸与を不適当と認めたとき。
(設置確認書の提出)
第4条 借受者は、貸与機器の設置が完了したときは、防災行政無線機器設置確認書(様式第3号)を提出しなければならない。
(費用の負担)
第5条 条例第7条の規定で定める経費は、次のとおりとする。ただし、市長が経費を負担させることが適当でないと認めたときは、この限りではない。
(1) 貸与機器の増設に要する費用
(2) 貸与機器の電源確保に要する費用
(3) 既に設置された貸与機器の移転に要する経費
(4) 借受者の責めによる故障の修理に要する費用
(5) 条例第9条前段に規定する費用(損失補償額は実費とする。)
(返還の届出)
第6条 借受者は、住居移転等により貸与機器を移動しようとするとき、または使用しなくなったときは、速やかに防災行政無線機器移動・返還届書(様式第4号)により、貸与機器を添えて市長に届け出なければならない。
(不用の決定)
第7条 借受者から返還された貸与機器のうち、不用または修繕しても使用できる見込みのないものについては、高島市財務規則(平成17年高島市規則第32号)第225条の規定に従い処分するものとする。
(備品台帳による整理)
第8条 貸与機器については、区域ごとに備品台帳を作成し、管理しなければならない。
(その他)
第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。
