高島市長の資産等の公開に関する規則

○高島市長の資産等の公開に関する規則

平成17年1月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、政治倫理の確立のための高島市長の資産等の公開に関する条例(平成17年高島市条例第7号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、高島市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2　条例第2条第1項第6号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券または店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。

第3条　条例第2条第1項第6号および第7号に掲げる資産等の種類は、次の各号に掲げる資産等の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)　有価証券　国債証券、地方債証券、社債券、株券およびその他とする。

(2)　自動車　普通自動車、小型自動車、軽自動車およびその他とする。

(3)　船舶　汽船、帆船およびその他とする。

(4)　航空機　飛行機、回転翼航空機、滑空機およびその他とする。

(5)　美術工芸品　絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣およびその他とする。

2　条例第2条第1項の資産等報告書は、様式第1号によるものとする。

3　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

(所得等報告書)

第4条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4の規定に基づく土地等の譲渡等に係る事業所得および雑所得、同法第31条の規定に基づく長期譲渡所得、同法第32条の規定に基づく短期譲渡所得、同法第37条の10の規定に基づく株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得および雑所得ならびに同法第41条の14の規定に基づく先物取引による事業所得および雑所得の所得の金額とする。

第5条　条例第3条の所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、確定申告書の写しにより行うことができる。この場合において、同条第1号アまたはイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(関連会社等報告書)

第6条　条例第4条の報酬は、金銭による給付に限るものとする。

第7条　条例第4条の関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第8条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書および条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が高島市の休日を定める条例(平成17年高島市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。