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令和4年度実施 高島市協働提案事業『高島市の活性化につながる再生可能エネルギーと省エネルギーの普及事業』

登録日:2022年6月7日
市民生活部 市民協働課

 ここでは、令和4年度実施の協働提案事業『高島市の活性化につながる再生可能エネルギーと省エネルギーの普及事業』を紹介します。

 

◇◇行政提案型事業◇◇ ≪新規≫

高島市の活性化につながる再生可能エネルギーと省エネルギーの普及事業

「再エネ・省エネ貯金でつくる未来 ~今ある資源で豊かなまちづくり~」

 活動主体

【市民団体】 FEC自給圏ネットワーク

【担当課】  環境政策課

 補助金額

 500千円

 

現状・課題


 2050年のカーボンニュートラル社会に向けて、再生可能エネルギーのひとつである太陽光発電の果たす役割は大きく、高島市におけるポテンシャルも大きいことから、太陽光発電システムの普及を進めたいと考えています。しかし、太陽光発電システムについて、あまり良くないイメージを持たれている方が多いことから、講演会、ワークショップ等を通して、市内のエネルギーを市内で活用する地産地消のシステムを構築するメリットを多くの人に知ってもらう必要があります。

 

事業目的


 中高生、若者を対象にしたワークショップや講演会を開催し、再エネ、省エネについて周知を行い、暮らしをよくする持続可能な社会づくりを目指します。

 

事業内容


(1)地球温暖化によって変わる未来の共有化、CO2削減のための再生可能エネルギーのメリット、デメリットの共有化およびワークショップの開催

(2)身近な省エネルギーについて、地域課題の共有化のためのワークショップの開催

(3)太陽光発電システムの普及を進める先進地域の見学会、講演会など、情報収集と共有化。

  ・太陽光発電システム(+蓄電池)の設置に係るメリット、デメリット(協同購入)

  ・発電電力の非FIT対応の自給の仕組みの可能性とメリット、デメリット

(4)市民グループ、事業所など、太陽光発電システムに係る設置呼びかけ

 

それぞれの役割


 【市民団体の役割】

 (1)ワークショップの開催 (2)講演会の企画・開催

 (3)太陽光発電システムの普及に係るチラシ作りとそのPR

 

 【市の役割】

 (1)企画内容への情報提供、アドバイス

 (2)講演会等の開催に係る広報

 

事業に関するQ&A


Q1.どんな取り組み?

 太陽光発電システムの設置と省エネルギーの取り組みは、FEC自給圏ネットワークだけでなく、だれでも、どんな団体でも取り組むことができ、地域課題解決へ参加できる活動です。そして、私たちが目指すカーボンニュートラルの社会は、一部の環境団体、特別な個人が行うのではなく、あらゆる団体、人々が普通に暮らし、活動することで実現できる社会だからこそ、今回の事業でそのシステムの構築を目指します。

Q2.期待している効果は?

 太陽光発電システムは、再生可能エネルギーの中では、最も身近で、設置のハードルが低い再生可能エネルギーです。高島市が市民、事業者に対して、設置に対するメリット、デメリットを周知し、普及率が上がることを目的としています。また、この活動を通して市民の皆さんが再生可能エネルギー、省エネルギーに対して興味を持っていただける第一歩となることを期待しています。

 


関連ディレクトリ



お問合せ先:市民生活部 市民協働課
TEL :0740-25-8526
FAX番号:0740-25-8156
MAIL :kyoudou@city.takashima.lg.jp
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