健康・福祉・教育

令和3年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について

登録日:2021年9月1日
子ども未来部 子育て支援課

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

支給対象者

平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童(特別児童扶養手当の受給対象者にあっては20歳未満)を養育する父母等のうち、次のいずれかに該当する方  →特別児童扶養手当とは?
【注意】令和3年5月以降に支給された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給対象となった児童は、この給付金の対象児童とはなりません  →ひとり親世帯を対象とした給付金のおしらせはこちらから

  1. 児童手当または特別児童扶養手当を受給している方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
  2. 上記の対象者1以外の方(平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童のみを養育する方)のうち、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
  3. 上記の対象者1と2以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税であるのと同様の事情にあると認められる方(収入または所得の要件があります)

    ※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済みでない方、収入がなかったために申告をしていない方等はできるだけ早めに住民税の申告をしてください。申告をされないと住民税未申告の扱いとなり、本給付金を受けられないことがあります。

 

 支給要件確認フローチャート 
支給要件確認フローチャート

 支給要件確認フローチャートのPDF版はこちら(スマートフォン対応) 

 

支給額

児童1人あたり一律 5万円

手続き

いずれも、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の支給対象になっていない児童で、平成15年4月2日以降に生まれた児童(特別児童扶養手当の受給対象児は20歳未満)を養育していることが要件となります

1.令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯(児童手当または特別児童扶養手当を受給している方の世帯)

A 令和3年4月分の児童手当等を受給した方
  令和3年8月31日に登録口座へ給付金を振り込みましたのでご確認ください。 

B 令和3年5月以降、新たに児童手当等を受給することになった方
 受給の手続きは不要です。
 対象となる方にはお知らせを送付します。

 受給を希望しない場合のみ、「受給拒否の届出」をしてください。期限はお知らせに記載しています。
   受給拒否の届出書(受給を希望しない場合のみ)
 期日までに受給拒否届出がなかった方には、登録口座(児童手当または特別児童扶養手当を受給する口座)へ給付金を振り込みます。
   支給口座登録等の届出書(口座を変更される方のみ) 
 

2.1以外で、令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯
 →主に、高校生(の年齢の児童)のみを養育している世帯があてはまります
 (中学生以下のきょうだいがいる場合は「1」にあてはまります)
 

 受給の手続きが必要です。(令和3年4月以降に生まれた子の分は申請不要です)
 申請の受付期間は令和3年8月2日から令和4年2月28日です。
 申請書類を受付窓口にご持参いただくか、郵送にて提出してください。
 申請を受け付けたものは、審査の後、翌月の末頃に登録された口座へ振り込みます。
 必要な書類など詳しくは、下記のファイルをダウンロードしてご覧いただくか、窓口へお問い合わせください。
 
 申請書(子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分))_PDF版
 

3.家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税であるのと同様の事情にあると認められる(※)世帯
 

 受給の手続きが必要です。
 
申請の受付期間は令和3年8月2日から令和4年2月28日です。
 
申請書類を受付窓口にご持参いただくか郵送にて提出してください。
 申請を受け付けたものは、審査の後、翌月の末頃に登録された口座へ振り込みます。
 必要な書類など詳しくは、下記のファイルをダウンロードしてご覧いただくか、窓口へお問い合わせください。

 申請書(子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分))_PDF版
 収入見込額の申立書【家計急変者】_PDF版
 所得見込額の申立書【家計急変者】_PDF版

  ※「家計急変者」該当基準と判定方法

家計急変者の判定基準

 「家計急変者」の該当基準と判定方法のPDF版はこちら(スマートフォン対応)

申請期限

令和4年2月28日(郵送の場合は当日消印有効)

 

受付窓口・お問い合わせ先

高島市役所 子ども未来部子育て支援課
(受付時間 土・日・祝日をのぞく8時30分~17時15分)
 

申請書や申立書などの書類が必要な方には郵送しますのでご連絡ください。
 電話  0740-25-8136
 e-Mail jido@city.takashima.lg.jp

※「私は非課税ですか?」など、個人情報に関するお問い合わせにはお答えできません

 

その他

この給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した時は、この給付金の返還を求めます。
ご不明な点がありましたら、子育て支援課までお問い合わせください。

 

 振込詐欺にご注意ください!

“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
申請内容に不明な点があったなどの場合、子育て支援課から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料などの振り込みを求めること、暗証番号を聞き出すことは絶対にありません。
もし不審な電話がかかってきた場合には取り合わず、すぐに子育て支援課またはもよりの警察署にご連絡ください。


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お問合せ先:子ども未来部 子育て支援課
TEL :0740-25-8136
FAX番号:0740-25-5490
MAIL :jido@city.takashima.lg.jp
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