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令和3年度 ワーケーション等サービス環境整備支援補助金の創設ついて

登録日:2021年6月1日
商工観光部 観光振興課

ワーケーション等サービス環境整備支援補助金

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う多様な働き方の普及に対応するため、地域資源を活用したワーケーション、オフサイトミーティング、コワーキングスペースまたはサテライトオフィス等による来訪者を誘致するため、これらの事業に必要となる環境整備を図るための補助金制度を創設いたしました。

 各事業者様におかれましては、ワーケーション等のサービス事業に必要となる機器備品の購入や、感染予防に関する装置などの購入等をされる際にご活用ください。

 

1.用語の意義  

(1)ワーケーション テレワークを活用し、普段の勤務地または居住地から離れ、仕事を継続しつつ、休暇を取りながらこ

           の地域ならではの活動を行うことをいう。

(2)オフサイトミーティング 企業等において活発な議論を促すために、勤務地以外の場所に滞在し、この地域ならではの

                 環境下で集中的に会議等を実施することをいう。

(3)コワーキングスペース 様々な属性の労働者および学生が、机、椅子、ネッワーク設備、会議室等の実務に必要とな

              環境を共有しながら仕事または交流等を行うことができる場所をいう。

(4)市内事業者 市内に本店、支店、店舗等の事業所を有する事業者をいう。

(5)創業 ワーケーション等サービスを開始することまたはワーケーション等サービスを行うために企業、団体等を設立す

      ることをいう。

(6)設備等 ワーケーション等サービスを提供する事業の用に供する設備、施設(空き家の借用の場合にあっては、第5条

       の交付申請をする時点において賃貸借契約の締結および改修等にかかる同意が得られている施設に限る。)、

       器具備品等(次号に規定する消耗品を除く。)をいう。

(7)消耗品 1回または短期間の使用によって消費される性質のものおよび使用により消耗し、または損傷しやすく比較的

       短期間に再度の用に供し得なくなるものをいう。

 

2.補助対象者  

 市内においてワーケーション等サービスの提供を行おうとする市内事業者または市内において創業する者であって、ワーケーション等サービスを提供するために設備等の購入または改修等を行うもの(以下「補助対象者」という。)とし、次の各号のいずれにも該当する者をいいます。

(1)市が推進するリビングシフト構想における事業等に参画、協力すること。

(2)ホームページ等で当該サービスの周知を図ること。

(3)第5条の規定による補助金の交付申請の日以前に納期限が到来した市税を滞納していない者。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団およびその

   構成員でない者。

 

3.対象事業  

地域資源を活用したワーケーション、オフサイトミーティング、コワーキングスペース等に利用が可能な設備等の貸出し等を行う事業者に対して、設備等の改修等に要する経費について、予算の範囲内で当該補助金を交付します。

 

4.対象経費・補助率等  

 

 補助対象経費  補助率  補助限度額
 設備等を新たに購入して設置し、または改修する事業に要する費用(消費税および地方消費税相当額は除く。)  2分の1以内。ただし、補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとする。  1補助事業者に交付する補助金は50万円を限度とする。

 上表の規定にかかわらず、国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業または受けた事業に係る経費は、補助対象経費とはなりません。

 補助金の交付は、同一の補助対象者について当該年度において1回限りとします。この場合において、子会社または関連会社その他実質的に同一の経営とみなされる事業者は、その全てをもって同一の補助対象者とみなします。

 ※次に掲げる費用は補助対象経費とはなりません。

(1)用地または建物の取得または賃貸に要する経費。

(2)既存の設備等の撤去または廃棄に要する経費。

(3)補助対象者が通常の業務活動に使用し、居住用に使用し、居住用に貸借する等のワーケーション等サービスの提供に直

   接関連がないと認められる設備等の購入、改修等に係る経費。

(4)機器使用料、通信料、リース料、保険料、光熱水費その他設備等の使用または維持管理に要する経費。

(5)補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われ、その区別が困難である経費。

(6)政治または宗教を主たる目的とした活動に専ら使用される設備等に係る経費。

 

5.申込期間  

令和4(2022)年3月31日までに、実績報告を行なってください。ただし、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。

※必ず事業着手前(設備等の購入、改修等を行う前の事業計画段階)において、補助金交付申請を行なってください。申請前に設備等を購入または改修等を行なった場合は、補助対象になりません。

※令和4(2022)年3月末までに設備等を購入または改修等が終了し、かつ支払いが完了する計画が対象であり、令和4(2022)年4月以降に実施する計画は、申請できません。

 

6.提出書類(様式は下記のダウンロードから入手してください。)

 

〇補助金の交付申請時

・交付申請書(様式第1号)

・事業計画書(様式第2号)

・法人登記簿謄本、定款の写し等事業を行っていることを明らかにする書類

・設備等の仕様等が分かる製品カタログ等

・見積書の写し

・設備等の改修を伴う場合にあっては、設備等の現況写真

・設備等の購入および改修を伴う場合にあっては、設備等の設計図面書類(改修の場合

 は、既存設備との関係を明示すること)

・市税に未納がないことの証明

・空き家の借用の場合にあっては、賃貸借契約の写し

 

〇交付決定後における補助金交付申請の内容および補助対象経費の変更または補助事業の中止もしくは廃止時

・変更承認申請書(様式第5号)

※ただし、補助事業の目的達成に支障を来すことのない事業計画の一部の変更または補助金交付決定額の20パーセント未満の減額は変更等承認申請は提出する必要はございません。

 

〇実績報告時(事業完了の日から起算して30日以内または補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日)

・実績報告書(様式第7号)

・設置後の設備等の現況または稼働状況がわかる書類(ホームページの写し等)および写真

・経費の支払を証する書類の写し

 

〇補助金交付請求時

 ・請求書(様式第9号)

 

7.お問い合わせ  

商工観光部 観光振興課

電話番号 0740-25-8040

FAX 0740-25-8156

メールアドレス kanko@city.takashima.lg.jp

 

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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TEL :0740-25-8040
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