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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に対する令和3年度固定資産税の軽減措置について

登録日:2020年8月3日
総務部 税務課 資産税チーム

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税を事業収入の減少割合に応じて軽減します。

1 軽減対象者

   下記3の【軽減対象要件】を満たす中小企業者・中小事業者
  
    (1) 中小企業者
        租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者(法人)
         ・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
         ・ 資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
        
          ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
           (ア) 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資
             を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額
             または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係が
             ある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受
             ける法人
           (イ) 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
    (2) 中小事業者
        租税特別措置法第10条第7項第6号に規定する中小事業者(個人)
         ・ 従業員数が1,000人以下の個人

             
    ※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を
     営む者を除く。

2 軽減の対象

   令和3年度の事業用家屋および償却資産に係る固定資産税
    ※ 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋(居住の用に供している部分は除く。)および償却資産が
     軽減の対象となります。
    ※ 土地は軽減対象となりません。

3 軽減対象要件および軽減割合

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、令和2年2月から令和2年10月までの任意の
  連続する3か月間
の事業収入が前年同期間に比べ3割以上減少していること。
   
      <軽減割合>    

事業収入の対前年同期比減少率
(令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間)
軽減割合
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

 4 申請受付期間

     令和3年1月4日から令和3年2月1日まで
    ※ 令和3年度の償却資産申告と併せて提出してください。
    ※ コロナウイルス感染症予防のため、郵送での申請にご協力ください。

5 申請方法・提出書類

   認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)
  を提出してください。

          

 【全ての事業者が必要な提出書類】
 (1) 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
   ※ 償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
   ※ 法人の場合は、資本金を確認する必要がありますので、法人登記簿謄本の写し等の提出をお願いします。
   ※ 認定経営革新等支援機関等には令和2年度の固定資産税納税通知書(課税明細書)の提出をお願いします。
 
 (2) 収入減を証する書類
     会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
 
 (3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
   (4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
 ※ 3カ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要になります。
   詳細については、国土交通省のホームページ(外部サイト)7月7日付け事務連絡別添5・6をご参照ください。
 
 申告書(PDF)  ※両面印刷してご利用ください。
 ・申告書(ワード) ※両面印刷してご利用ください。
 ・申告書(記入例)
  
申告書に記載する業種名(中分類)は、総務省日本標準産業分類(外部サイト)をご参照ください。

  ※ 郵送で提出していただく場合で、申告書の控えが必要な方は、申告書(原本)に加えて、申告書のコピーと
   切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 6 認定経営革新等支援機関等について

   (1) 認定経営革新等支援機関
      ・認定を受けた税理士、公認会計士または監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など
           【支援機関一覧】
        金融機関を除く認定経営革新等支援機関(中小企業庁外部サイト)
        金融機関である認定経営革新等支援機関(金融庁外部サイト)
   (2) 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
      ・都道府県中小企業団体中央会
      ・商工会議所
      ・商工会
   (3) 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書
      の発行を希望し、認定経営革新等支援機関として認定を受けていない者
      ・税理士
      ・税理士法人
      ・公認会計士
      ・監査法人
      ・中小企業診断士
      ・各地の青色申告会連合会
      ・各地の青色申告会
      など
       
 


Q&Aなど詳細は、中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご参照ください。
 


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お問合せ先:総務部 税務課 資産税チーム
TEL :0740-25-8109
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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