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レジ袋削減にご協力ください

　プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

　このような状況を踏まえ、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）に関する省令が改正され、２０２０年７月１日から全国一律でプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化がスタートします。

　これは普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

　事業者の皆さんは、法令に基づく対応をお願いします。

 

対象となる事業者

　プラスチック製買物袋を扱う小売業を含む全ての事業者が対象となります。主な業種が小売店でない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

 

対象となる買物袋・対象外となる買物袋

　有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

以下の３つの地球環境に優しい素材は、有料化の対象外となります。

 

 価格設定や売上の使途について

　価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。ただし、１枚あたりの価格が１円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。

 

詳細内容・問合せについて

　その他詳しい内容についてはガイドラインとパンフレットをご覧ください。（下記のダウンロードをご確認ください）

　または経済産業省のホームページ　（https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html）をご確認ください。

　プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口

　お問い合わせ先（受付時間　月～金　９時～１８時１５分）　

　　事業者向け：０５７０－０００９３０

　　消費者向け：０５７０－０８０１８０