トップ_navi

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況をふまえて、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至らないものの、同程度の状況にあって住居を失う恐れのある方についても、住居確保給付金の対象となりました。

また、当分の間、ハローワークへの求職申込が不要となりました。

 

 住居確保給付金とは

　就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給するとともに、就労支援員が就労に向けた支援を行う制度です。

下記ダウンロードより『住居確保給付金のちらし（令和２年４月３０日改訂）』をご覧ください。

 

主な支給要件

１．離職や廃業後２年以内、または下記の【拡大後】にあてはまる。

　【拡大後】→　やむを得ない事情により収入を得る機会が減少している。

２．申請する方と、同じ世帯に住む方の収入合計額が収入基準額以内にあてはまる。

	単身世帯	２人世帯	３人世帯
収入基準額（月額）	１１．３万円	１５．７万円	１８．７万円

３．申請する方と、同じ世帯に住む方の資産合計額が基準額以内にあてはまる。

	単身世帯	２人世帯	３人世帯
金融資産上限額	４６．８万円	６９．０万円	８４．６万円

４．ハローワークでの求職申込および求職活動を熱心に行う。

　【拡大後】→　令和２年４月３０日から当分の間は、求職申し込みは不要になりました。

 

★わかりやすくまとめた「しおり」を作成しています。

下記ダウンロードより「住居確保給付金のしおり」（令和３年６月１日改訂）をご覧ください。

 

相談・申請について

　住居確保給付金の相談および申請窓口は、高島市役所社会福祉課くらし連携支援室です。

　申請をお考えの方は、まずはお電話でご相談ください。

　くらし連携支援室　電話番号　２５－８１２０