産業・ビジネス

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症関連)

登録日:2020年8月5日
商工観光部 商工振興課

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短気かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の縮小が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

※経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより売上高などが急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

【指定期間】 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで
        
※危機関連保証については、上記の期間内に融資実行まで行う必要があります。

対象となる中小企業者

次の要件の1~3の全てを満たしている中小企業者

1.高島市内に主たる事業所があること。

2.金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

3.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

◆創業者等の運用緩和について
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和をおこなっています。
 【対象となる方】
  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
   (1) 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
   (2) 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 詳しくはこちらをご参照ください。
  ⇒  新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

 ※緩和された認定基準により、申請をされる場合は、商工振興課までお問い合わせください。

 提出書類

 ※5月1日より、必要書類を一部変更しています。

 1.認定申請書 ・・・・・・・・1部

 2.売上等明細表・・・・・・・1部

 3.算出した売上高等がわかる書類
 (例)決算書、確定申告書、売上帳、試算表、仕入帳の写しなど

 4.住所地がわかる書類
 (例)法人登記履歴事項全部証明書、商業登記簿、確定申告書の写しなど

 ※1・2の様式については、下記ダウンロード欄からダウンロードお願いします。

提出先

 高島市役所商工振興課

留意事項

・本認定が信用保証を確約するものではありません。

・本認定の後、各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や滋賀県信用保証協会への事前のご相談をお勧めします。

・認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。有効期限内に金融機関や滋賀県信用保証協会へ保証の申し込みを行う必要があります。

その他支援策はこちら

 中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県)(※令和2年5月1日変更)

 経済産業省の支援策

 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(中小企業庁)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省)

 新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)

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お問合せ先:商工観光部 商工振興課
TEL :0740-25-8514
FAX番号:0740-25-8156
MAIL :shoko@city.takashima.lg.jp
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