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高島市開発指導要綱を改正します。(平成31日から適用)

登録日:2019年3月15日
都市建設部 都市計画課

高島市開発指導要綱とは

 高島市では、恵まれた自然環境および社会的、経済的条件を生かし、調和と均衡のとれた土地利用と秩序ある
都市形成を図るため、市内において行われる土地の区画、形質の変更について、一定の基準を定めて適切な指導
と助言等を行い、事業者の積極的な協力を得て、住民福祉の向上と健康で文化的な都市の実現を資することを目
的として、高島市開発指導要綱に基づく開発指導を行っています。


高島市開発指導要綱の一部改正について(平成31年7月1日から適用)

➀開発事業を行う土地の適用範囲を拡大し、事業の明確化を行います。

<改正の内容>
●次のいずれかに該当する事業が適用されます。
 ⑴ 都市計画法に基づく開発行為で、土地の区域の実測面積が1,000㎡以上である事業。
 ⑵ 建築物の建築を伴わない資材置場、露天駐車場、グラウンド、太陽光発電施設等の開発事業で、
   開発区域の実測面積が1,000㎡以上である事業。ただし、太陽光発電施設においては、
   前述および以下のいずれかに掲げる事業。
    ア 発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業。
    イ 開発区域内における高低差が13メートルを超える事業。
 ⑶ 宅地造成等規制法第8条に基づく宅地造成事業。
 ⑷ 建築基準法に基づく共同住宅等(共同住宅、マンション、長屋、寄宿舎その他これらに類する
   もの)で、計画戸数が4戸以上の建築物を建築する事業。
●前項に規定する事業を施行する事業者および2以上の事業者が近接した地域で開発事業を行おうと
 する場合、または隣接もしくは近接する地域で、開発事業完了後3年以内に更に開発事業を行おう
 とする場合で、市長が計画的な事業と認めた場合は、その全開発区域のすべてを対象となります。

<改正の理由>
○近年の局地的な大雨による土砂災害への備えとして、雨水排水処理など、より適切な指導と助言等
 を行うため、適用範囲を2,000㎡から1,000㎡以上に拡大します。
○太陽光発電施設は山林や農地、住宅街の雑種地などに整備されるケースが多く、場所により周囲の
 環境に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、小規模なものでも対応できるよう適用範囲を拡大しま
 す。また、太陽光発電施設等の整備にあたり、複数の事業者により一体的または段階的に施工され
 るケースが散見されることから、適用範囲の明確化を行います。
○今後も増加が予想されるサービス付き高齢者向け住宅への対応を行うため、共同住宅等の適用範囲を
 見直す(寄宿舎を追加)とともに、小規模な共同住宅の建築においても適切に指導が行えるよう、
 戸数を20戸から4戸に見直します。 
 



➁工事の着手届、完了届の提出を求め、完了検査を実施します。

<改正の内容>
 ⑴ 開発事業に関する工事に着手するときは、工事着手届出書を提出しなければならない。
 ⑵ 工事が完了したときは、工事完了届出書を提出し、検査を受けなければならない。
 ⑶ 完了検査を実施し、事前に協議した内容に適合すると認めたときは、事業者に検査済証を交付
   する。

<改正の理由>
○現行では、開発協議した内容で施工されたかの確認の機会がないことから、着手および完了届出
 書の提出を求め、完了検査を実施します。
 


 

➂施行日は、平成31年7月1日からです。

○施行日以降に工事に着手する開発事業から適用されます。

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お問合せ先:都市建設部 都市計画課
TEL :0740-22-0904
FAX番号:0740-22-4889
MAIL :toshi@city.takashima.lg.jp
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