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　地方創生総合戦略は、基本目標となる政策分野やその下に盛り込む具体的施策について、数値目標となるＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定して進捗度合いを確認するとともに、その効果を評価検証し、必要に応じた改訂を加えながら戦略の実効性を高めることが求められています。

　市では、平成28年度に地方創生総合戦略関係主管課長会議（庁内）と、外部有識者26人からなる「サステイナブル高島ネットワーク会議」（庁外）を各４回開催し、庁内外の2体制で総合戦略のマネジメントに取り組んできました。
　総合戦略に掲げる29事業のうち、着手済の23事業、および滋賀県下で広域連携により取り組んだ「自転車による琵琶湖一周『ビワイチ』による”体験型観光ネックレス”創造事業」を加えた合計24事業について、評価検証を行った結果を公表します。（下記「ダウンロード」からご覧ください）

　
（左）担当課と外部委員の意見交換
（右）年度末の評価委員会の様子

　また市では、総合戦略事業がもたらす成果、そこからもたらしたい波及効果、そのためにはどういった活動をするべきかなど、事業の論理的筋道を整理することでその実効性を高めるため、内閣府等がその普及を推進している「社会的インパクト評価」に注目しており、平成29年1～2月に内閣府が実施した「社会的インパクト評価実践研修」に全国で唯一行政として参加しました。
　※研修の成果が内閣府NPOホームページに公表されています。（近畿ブロックをご覧ください）

　
（左）内閣府主催「社会的インパクト評価実践研修」近畿ブロックでの本市発表の様子

　今後も、こうした取り組みを継続し、総合戦略の実効性を高めて参ります。