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　地方創生総合戦略は、基本目標となる政策分野やその下に盛り込む具体的施策について、数値目標となるＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定して進捗度合いを確認するとともに、その効果を評価検証し、必要に応じた改訂を加えながら戦略の実効性を高めることが求められています。

　市では、昨年度に引き続き地方創生総合戦略関係主管課長会議（庁内）と、外部有識者26人からなる「サステイナブル高島ネットワーク会議」（庁外）を各４回開催し、庁内外の2体制で総合戦略のマネジメントに取り組んできました。
　その一環として、平成29年11月に改定した総合戦略に掲げる25事業と、国の地方創生関連交付金や支援制度を受けて実施した3事業を合わせて、合計28事業について評価検証を行いましたので結果を公表します。
（下記「ダウンロード」からご覧ください）

　サステイナブル高島ネットワーク会議の模様
　（左）特産品国内販売戦略事業”ヒビノハッコウ”開発商品の試食
　（右）ふるさと納税増額のためのアイデア出しワークショップ

　また市では、第２期総合戦略の策定を見据え、若手職員政策研究チームTMT（Takashima Management Team）を２０名で構成し、データを活用した政策立案能力の向上を図る研修を行っています。この一環として、３月には本市と「地域連携にかかる協定書」を締結している滋賀大学データサイエンス学部の協力を得て、RESAS（リーサス：地域経済分析システム）研修を実施しました。引き続きこうした研修を重ねながら政策立案につなげていきます。
　国が平成３０年８月に創設した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ本市も設立時から加入し、SDGs推進に関する情報収集を行うとともに官民連携による地方創生の推進に取り組んでいます。

　（左）滋賀大学データサイエンス学部 和泉志津恵教授によるRESAS講義
　（右）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム設立総会

　令和元年５月に、国の「第２期まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」の骨子案が公表され、次期総合戦略に向けて以下のような内容が検討されています。

◆４つの基本目標の方向性
　（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
　　　※これを支える人材を育て活かす
　（２）地方への新しいひとの流れをつくる
　（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
　　　※誰もが活躍できる地域社会をつくる
　（４）時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

◆第２期総合戦略における「新たな視点」
　（１）民間と協働する
　（２）人材を育て活かす
　（３）新しい時代の流れを力にする（Society5.0、SDGs）
　（４）地方へのひと・資金の流れを強化する（関係人口、地方への寄付や投資の拡大）
　（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
　（６）地域経営の視点で取り組む

　本市でも、こうした国の動きを参考にしながら、第１期総合戦略の評価検証、若手職員による政策立案研修、市政モニター等による市民意見の聴取等を行いながら、第２期総合戦略の策定に取り組んでいきます。